報酬及びリスク等について

報酬等について

1.投資顧問契約による報酬

当社は、投資顧問契約により、主として証券会社における取引手数料が安価もしくは無料の日経平均連動型投資信託、米国財務省証券についての助言及び場合によっては上場株式や社債についての助言を行い、その対価としてお客様より下記の通り助言報酬を頂きます。

年会費:預け高の1%を事業年度の初めの月に徴収

成功報酬:当月の成功果実の10%を末締め翌月末払いにて徴収
(注)成功果実の把握は、お客様より当社へご提出頂く証券口座の残高報告書にて把握するものとします。

2.助言の手段・頻度

投資顧問契約に基づき、下記の手段・頻度にて助言を行います。

助言手段:
電話・メール・面談
→お客様のご要望や必要に応じて使い分けて行います。
助言頻度:
定期的な助言を月1回実施
売買タイミングではその都度実施致します。

有価証券等に係るリスク

投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。

(1)日経平均連動型投資信託

ETFは元本や分配金などが保証されている商品ではありません。株価指数連動型のETFが投資対象としている株式の価格は、企業の業績、経済動向、ニュース、為替動向、海外の経済状況など様々な要因により変動します。つまり、ETFの価格は、投資対象の株価変動の影響を受け上昇又は下落しますので、価格下落による損失を被る場合があります。また、株式市場が急激に変動した場合には、ETFが対象としている株価指数に連動する運用が困難になる場合も考えられます。

(2)米国財務省証券

外貨建債券を円換算した価値は、利金・償還金として支払われる米ドルの円に対する為替水準により上下いたしますので、これにより投資元本を割込むことがあります。 本債券の価格は、金利変動等により上下いたしますので、償還前に売却する場合には、投資元本を割込むことがあります。債券の発行者である米国および利金・償還金として支払われる米ドルの国情・財務状況等の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割込むことがあります。

(3)株式

株価変動リスク:株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。 株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

(4)債券

価格変動リスク:債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を割り込むことがあります。 債券発行者の信用リスク:市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

(5)信用取引等

信用取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。 信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。


クーリング・オフの適用

この投資顧問契約は、クーリング・オフの対象になります。具体的な取扱いは、次のとおりです。

(1)クーリング・オフ期間内の契約の解除

  1. お客様は、契約締結時の書面を受領した日から起算して10日を経過するまでの間、書面による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
  2. 契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。
  3. クーリング・オフ期間中は、報酬の前払いがあるときは全額返金します。お客様に契約解除に伴う損害賠償、違約金は発生しません。

(2)クーリング・オフ期間経過後の契約の解除

  1. クーリング・オフ期間経過後は、毎月のサービス開始日の前日から起算して10日前までに契約解除の書面等により意思表示することにより、中途での契約解除が可能です。以降の契約は継続しません。報酬の前払いがあるときは、月単位で当月分以降の残額を返金します。お客様に契約解除に伴う損害賠償、違約金は発生しません。

商号 株式会社奥村資産管理事務所
住所 〒610-0121 京都府城陽市寺田今堀79-72
登録番号 近畿財務局長(金商)第374号
一般社団法人 日本投資顧問業協会 002-00270号