そろそろGOLD価格の長期トレンドに変化が起こりそう（2017.05.25）
今回はGOLD価格の長期トレンドが近々起こりそうだということをお伝えしたいと思います。
早速ですが、以下がここ約10年におけるGOLD価格の推移です。
（出典：goldprice.org）
グラフに勝手に赤線と青線を付けたのですが、
・赤線=高値と高値を結んだライン=レジスタンスライン
・青線=安値と安値を結んだライン=サポートライン
と呼ばれており、それぞれのライン以上に相場が動きそうだという時点で投資家達の心理的に反発するんじゃ無いかという思惑から相場に抵抗圧力が働きます。
そしてもう一度上のGOLD価格の推移を見て頂きたいのですが、赤線と青線が来年くらいに交わろうとしているのが分かりますね。
もしそうなった場合、それまでのトレンドが崩れたことを意味し、『新たなトレンドが始まった！』と投資家が判断し出します。
ですので近々GOLD価格に大きな変動が起こりそうだということが言えるでは無いかと思います。
では赤線と青線が交わった段階で上下どちらの方向にトレンドがシフトしていくのでしょうか？
交わる頃のタイミングで価格がどちらの方向に動いているかで決まる部分が大きいと思うのですが（価格が上昇している場合、そのままレジスタンスラインを越えて上昇し続け、それが新たなトレンドとなる）、未来のことは誰にも分かりませんので、『こうなる』と言ったような確証は出来ません。
ですが今起きている事実を一つ一つ観察すると、何か分かるかもしれません。
まずは60日移動平均線と200日移動平均線の推移です。
（出典：kitco.com）
青線が60日移動平均線で緑線が200日移動平均線ですが、一般的に短期線が長期線を下から上へ突き上げると相場が上昇基調へ転換した信号だと捉えられています。
そして上のグラフではまさにそれが起ころうとしているので、理論通りに行けば今後GOLD価格は上昇トレンドに乗っていくことが考えられます。
また直近のトレンドを見ていきましょう。
（出典：goldprice.org）
これは直近約1年のGOLD価格トレンドを示したグラフですが、これは昨年年末から上昇トレンドに転じています。
これには以前記載したヨーロッパの政治リスクによるものも含まれますが、インフレリスクに備えて、、という要因もGOLDへの需要を高めていると思えます。
マーケットで見る世界情勢（2017.5.11）
https://www.okumura-assetm.net/magazine/投資/20170511/
ヨーロッパではフランスの大統領選挙によりEU解体という政治リスクは免れましたがイギリスは昨年のブレグジットにより既にEU脱退は既定路線であり、最近EUとの交渉が始まりました。
その結果マーケットはどうなったのでしょうか？
なんと消費者物価指数が直近4年間で最大の上げ幅があったと英国民統計局が発表しています。
Inflation jumps to its highest level since 2013 as Brexit continues to bite
http://www.businessinsider.com/brexit-aftermath-uk-inflation-data-for-april-2017-5
これはイギリスがEU脱退の交渉に入ったということで、投資家が英ポンドに売りを浴びせていることによるインフレが起きていることを伝えています。
その結果、インフレヘッジ資産のGOLDに需要が集まってきているということなのです。
また、世界最大の経済大国アメリカでもインフレの方向に進みそうな状況になってきています。
昨年の米大統領選挙が終わった11月からはトランプ政権が提唱する経済政策によるかなりドル高に進みましたが、今年に入ってからはトランプ大統領が何度もドルは過大評価されていると言っていることからドル安方向への圧力が高まりそうです。
4月にも”I think our dollar is getting too strong, and partially that’s my fault because people have confidence in me.”と言っており、まだまだ同様の発言は続きそうです。
TRUMP: The dollar is ‘getting too strong’ partly because people have confidence in me
http://www.businessinsider.com/trump-dollar-getting-too-strong-2017-4
つまり、アメリカでもインフレヘッジとしてのGOLD買いが進む環境が整ってきていると判断できそうです。
ですので、冒頭のレジスタンスラインとサポートラインが交わる『新たな相場』が始まるタイミングでは、大きく上昇トレンドに乗る要因は結構挙げられるのでひょっとするとそうなる可能性も高いかもしれません。
ですが再三申し上げますが相場というものは誰も将来どうなるのかということは確実なことは言えないので、もしこの記事からGOLDを購入しようと判断されたとしても、自己責任でお願いします。
以上になります。
今回もお読み頂きありがとうございました。
マーケットで見る世界情勢（2017.5.11）
先日のフランス大統領選挙ではマクロン氏が極右政党のルペン氏を破り勝利しましたね。
また世論調査を覆しブレグジットやトランプ旋風のようなことが起こるのか？と思っていたのですが、そうはなりませんでした。
これでひとまず「マーケットにとって最も危ないイベント」だと言われていたフランス大統領選挙がマーケット的には無事に済んだということになります。
前回のこの記事では、北朝鮮情勢をマーケットデータで読み解くというテーマでご紹介しましたが、今回のフランス大統領選挙はどうだったのか？を見ていきたいと思います。
まずは恐怖指数から見ていきます。
（参照：StockBrain）
青線がいわゆる恐怖指数で緑線が欧州恐怖指数となっています。
欧州恐怖指数の方はフランス大統領選挙第1回投票前の4月18日と21日に 25.59と25.09と、厳重注意の24を超えています。
※ちなみに見方としては
・安全圏：～16
・やや注意：16～24
・厳重注意：24～
となっています。
ですが第1回投票が終わりマクロン氏とルペン氏の一騎打ちとなってからはマクロン氏の大統領就任の可能性が高まり、かなり落ち着きを見せていますね。
しかし、一歩間違えるとマーケットに大きなショックを与える要因にはなっていたであろうことはこの恐怖指数から見ても判断できます。
では安全資産であるゴールドの取引はどうだったのでしょうか？
World Gold Councilを見ていきましょう。ここには2017年第1四半期のゴールド需要がどうたったのかが5月4日に発表されました。
Gold Demand Trends Q1 2017
http://www.gold.org/supply-and-demand/gold-demand-trends/back-issues/gold-demand-trends-q1-2017
このグラフはゴールドETFが世界各地でどれだけ購入されたのか？を示していますが、今年の第1四半期で飛び抜けて多いのがドイツとイギリスであることが分かります。
ゴールド投資はリスク対策と強くリンクしているので如何にドイツとイギリスの投資家が将来に対して危機意識が高かったのかが伺えます。ドイツの投資家にとっては特にフランスで極右政党の勝利→EU解体の危機→ギリシャデフォルト→ドイツ銀行が大ピンチ、、、というシナリオが現実にあり得たので、このような動きになったのだと思えます。（ドイツはギリシャにとって最大の債権者で未払いのローンが960億ドルもある）
じゃあなぜイギリスの投資家もゴールドを大量に購入したのか？
恐らく昨年のブレグジットでEUからの脱退がどれだけ高くつくのか分かって来たからでしょう。EUはまだブレグジットに関する真剣な交渉が始まる前にイギリスに対し1,100億ドルを支払えと要求している（この金額の高さはほとんどのイギリス人がブレグジット投票の前には思いもしなかったらしい、、）ので、それだけイギリス人投資家の間で危機意識が高まっているからこのような動きが出ているのだと思えます。
今はフランスの大統領がマクロン氏に決まったということでマーケットがかなりホッとした動きを見せていますが、投資銀行出身で公職未経験の同氏が今のような政治的不透明感くすぶる時期にしっかりと大統領職が務まるのか？イタリアやギリシャが今後どうなるのか？といった不安定要素はまだまだ残っているので、まだ中長期的に見て安心したと言うべきではないでしょう。
経済ニュースPICK UP（2017.4.24）
1. 仏大統領選、マクロン氏とルペン氏が決選投票へ
http://jp.reuters.com/article/france-electiohn-idJPKBN17P0VK
フランス大統領選挙は23日に、第一回の投票が行われ、中道系独立候補のマクロン前経済相と極右政党のルペン氏が来月行なわれる決選投票へと駒を進めることとなりました。得票率23.7％のマクロン氏が首位、21.9％の僅差でルペン氏が2位となる結果となりました。
決選投票の世論調査ではすべての調査でマクロン氏が圧勝するとの結果が出ているとのことです。よほどのことがない限りマクロン氏が大統領となるでしょう。ただ、問題は彼らが大統領となった後です。マクロン氏の支持政党である「前進」の議席数はなんと０。ルペン氏の支持政党「国民戦線」も２議席しかありません。彼らの政党が６月の総選挙で定員５７７の過半数を占めることは難しいでしょう。ということは、マクロン氏が勝ったとしても、思い通りの政治が出来ずフランスの行方はより不透明なものとなるかもしれません。
何にせよ、６月のフランス国民議会選挙が本当の鍵を握ることになりそうです。
2. 北朝鮮は２５日に軍創設８５周年を迎え、再び米朝の緊張が高まる
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042300293&g=prk
挑発を繰り返す北朝鮮ですが、いまだ着地点が見えてきません。米中のトップ同士では落とし所は既に決まっているかもしれません。先週も書いたように北朝鮮から戦争をふっかけることはしないでしょう。問題はこれから数日北朝鮮がどのような行動をとるかです。核実験や長距離弾道ミサイルの発射などをした時、米国はどのようなリアクションをするのか。こういう時は見えない部分で結構動いているものです。米国や北朝鮮の動きを見るよりかは中国やロシアの動きを見るほうが真実は見えてくるかもしれませんね。
為替市場の反応を毎日みているとそれほど深刻視していないように見えます。本日もドル円相場は１円ほど円安となりました。今後とも注視が必要な状況には変わりありませんが、４月を乗り切れば落ち着いてくるかもしれません。
3. 丸紅がGE「Predix」を発電所に導入、海外展開も視野に
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/041901198/
IoT関連のニュースを先週に引き続き紹介致します。丸紅が運営している火力発電所へGeneral Electric社の工業用IoTを導入し、運用コスト削減を目指すようです。この「Predix」というものは何かといいますと、工業用IoTにおけるWindowsOSのようなものです。つまり工業用機械の基盤内にこのOSを仕込み、機械の運転状況をモニタリングし効率的に燃費良く動かすことを目指すのです。使い勝手はWindowsではなくAppleのiOSに近いもののようです。iOSのようにアプリの開発もでき、昨年から開発環境が公開されこれから使い勝手が益々良くなると期待できます。
運用コスト削減の効果は大きく、日々経営に頭を悩ませている経営者はGEの「Predix」導入を検討することは当然のことです。私たちの生活に触れるものだけでなく、工業の世界でもIoTは爆発的に広まっていきます。ハイテクな時代はすぐそこに来ていますね。
経済ニュースPICK UP（2017.4.17）
経済ニュースPICK UP
1. 金融庁が利益の出ていない投資信託を問題視
証券業界では、毎月分配型投信の販売を見直す機運が生まれています。金融庁が年初に日本証券業協会と意見交換した際、「顧客不在のビジネスモデルには発展がないことを十分認識」するよう求めたためです。
金融庁は、個人に販売する金融商品には「顧客本位の観点から問題あるものが依然として多い状況」だと指摘しました。具体的にどの商品が該当するか、某銀行系証券の営業担当役員は「毎月分配型の投信ではないか」と推測しています。
金融庁の森信親長官も７日、投資信託の組成や販売で、顧客の利益よりも手数料獲得が優先されている例があると指摘し、投信の販売会社や運用会社に対し、顧客利益を最優先したビジネスモデルに転換することを求めました。これらのニュースから金融庁は手数料重視の投資信託を問題視しており、また、日本の投資信託では利益を出しにくいということがわかります。
2. 北朝鮮の地政学的リスクはいつまで続く
緊張が続く北朝鮮情勢ですが、日本国内では今にも戦争が始まりそうな雰囲気です。しかし、私は戦争は米国も北朝鮮も望んでいないと考えています。米国はミサイルを打ち込み、北朝鮮がそれに対して報復をしたならば、北朝鮮の指導部の命はありません。そのような自殺行為をするとは通常は考えられません。米国にしてもトランプ大統領は攻撃するぞというポーズを見せて自身の支持率対策や、軍産複合体からの批判対策をしているように思えます。私は軍事的衝突の起こる確率は極めて低いと考えていますが、どうなるでしょうか。
困るのが株式市場や為替市場への影響です。日本はいつものようにこのような時は外国勢から売りを浴びせかけられ日経平均株価は続落しました。日本人の投資マインドはいつも気弱であり流されやすい特徴があります。日本人の不安を煽るだけ煽り、株価を下げる流れを作る裏でプット・オプションを仕掛け巨額の利益を抜いていく。いつもやられていることです。為替にしても、いつものように世界の何処かでリスクが発生すると、世界のお金は日本円に集まり円高となります。リスクが引けると円安へと戻っていきます。これほどわかりやすい動きはないでしょう。現段階でドル投資を検討してみてもいいのではないでしょうか。
3. IBMのAI「ワトソン」、年1兆円稼ぐ
米ＩＢＭの人工知能（ＡＩ）型コンピューター「ワトソン」を使ったサービスやソフトウエアの関連売上高が日本円換算で年１兆円に達したようです。IBMの売上高は約10兆円なのでワトソンにより売上の１０％を稼ぎ出していることになります。これはまだまだ始まりに過ぎず、IBMはワトソンから巨額の利益を生み出していくでしょう。
パソコンなどのハードを作っているイメージが強い会社でしたが、現在ではITを活用したコンサルティング事業に特化しています。16年10～12月期まで19四半期連続で減収するなど、事業転換に長期間取り組んできましたが、ワトソンによりさらなる高収益体質と生まれ変わるでしょう。
コンサルティングの顧客を豊富に持っているIBMの先行利益は大きく、一度ITにワトソンなどIBMのシステムを組み込めば乗り換えることは容易でないでしょう。個人的に先週一番注目したニュースでした。
経済ニュースPICK UP（2017.4.10）
経済ニュースPICK UP
1. 米国、シリアへの空軍基地へミサイル攻撃
米国は６日、シリアの空軍基地へ巡航ミサイル「トマホーク」59発で攻撃を行いました。シリアのアサド政権が化学兵器を用いて多数の民間人を殺害したことで国際的非難が巻き起こり、トランプ大統領は「人間性を踏みにじる行為」と批判していました。この化学兵器はサリンと言われており、ロシアから渡ったものとの見方が有力です。
今回の空爆は中国の習近平主席とトランプ大統領が米中会談する日に行われ、習近平主席及びロシアのプーチン大統領とも事前の合意はあったものと思われます。大義名分は化学兵器の使用。同じく化学兵器の所有が疑われている北朝鮮の近海に米海軍は原子力潜水艦を配備しました。極東アジアでも軍事的緊張は高まっています。
ちなみに、今回の空爆は共和党や民主党でも大絶賛され、トランプ大統領は新の米国大統領になった！とも言われています。支持率の下がるトランプ大統領の支持率対策の面もあると思われ、ある程度支持率が改善したらシリアへの攻撃は止めるのでは、と予想しています。シリアの後ろ盾をしているロシアとの関係を壊したくないという姿勢を今まで見せてきていたからです。
2. 全医療機関で専用IDを活用し、患者情報を2020年から共有―厚労省
個人的には注目のニュースです。専用IDはマイナンバーを活用し、検査の重複を防ぎ、医療費の削減が狙いのようです。注目したのはIoTによるビッグデータの収集が今後どの業界でも主流になることです。今回のニュースは医療機器一つ一つがIoTにより患者情報を収集・共有し、ビッグデータとして管理し、医療費のような経費を削減するという、IoTの王道的な使い方です。
妨げになるものとして考えられるのは、個人情報保護と誰がリーダシップをとるかでしょう。個人の健康情報は最高レベルの個人情報です。法律の整備が必要でしょうね。また、IoTは国内外各社しのぎを削って争っており、結局政府が旗振り役を務めなければならないでしょうが、医療費削減を目指すなら反発もあるでしょう。しかし、個人的には喫緊の課題だと思いますし、予定通り20年度から行えると良いのですが。
3. 米労働省が発表した３月の雇用統計は期待はずれの結果に
米労働省が発表した３月の雇用統計は非農業部門雇用者数が９万８０００人増となり、事前予想の18万人を大きく下回る結果となりました。ただ、失業率は４．５％と歴史的低水準であり、完全雇用に近い状態です。
識者のコメントは以下の通りです
＜ＲＢＣキャピタルマーケッツ（ニューヨーク）の首席米国エコノミスト、トム・ポルチェリ氏＞
ＧＤＰ変動や低水準の失業申請件数など他の指標と、雇用者数の変化が一致しておらず、今回公表された雇用者数の変動が異常値というのが現実だ。
＜アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏＞
賃金の伸びは予想と一致しており米労働市場は雇用者の伸びから賃金の伸びへと緩やかな移行を遂げつつある。
＜バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの米短期金利戦略部門責任者、マーク・カバナ氏＞
現時点でＦＲＢの見通しが大きく変わることはない。ただ、一部ＦＲＢ当局者が示していた成長の上振れリスクの重しになる可能性はある。
経済ニュースPICK UP（2017.4.3）
経済ニュースPICK UP
1. メイ首相、EUに離脱を通知
メイ英首相は3月29日、欧州連合（ＥＵ）基本条約であるリスボン条約５０条を発動し、ＥＵに対して正式な離脱通知を行う。これにより離脱条件などを巡る原則２年の交渉が始まるが、正式交渉が始まるのは5月になってから。離脱の合意事項には英国を除く27カ国の政府だけでなく、相手国議会の承認も必要であり、2年はあっという間に過ぎていくでしょう。
昨年６月の英国のＥＵ離脱決定以来、他のＥＵ諸国にも離脱をめざす政治運動が感染し、ＥＵを解体しようとする極右や極左の台頭に拍車がかかってきました。英国はEU全体に対して混乱を与えましたが、生まれ変われる好機ともなります。EUは今解体と再編、自立と分裂の間で激しく揺れ動いています。
2. 米中首脳会談実現
4月の6日～7日にトランプ政権誕生後初の米中首脳会談が行われます。トランプ大統領は自らのツイッターで「これ以上の巨額な貿易赤字や雇用の流出は認められず、来週の中国との会談は非常に難しいものになる」と投稿し、貿易赤字の問題をめぐって厳しい姿勢で交渉に臨む考えを示しました。
心配なのが制裁関税などの強硬策も辞さない構えを示していることです。オバマケア代替法案が頓挫するなどの失敗を挽回するため、強気に出てくることも予想できます。トランプ政権が制裁措置を繰り出せば、相手国の報復措置を招いて貿易戦争に発展しかねません。日本の自動車輸出も槍玉に挙げられているので、自動車関連会社の業績も落ちるでしょう。どのような落とし所へ持っていくのか、注目したいと思います。
3. 原子力発電に翻弄される産業界
東芝、米原子力子会社ウェスチングハウスが連邦破産法11条の申請を発表しました。本来東芝は好調な半導体事業を抱えたまま再生へと進むべきなのですが、先日その半導体事業は分社化して売却することが臨時株主総会で決議されました。半導体と原子力の二本柱を失った東芝はどのようにして再生するつもりなのでしょうか。米国のGEや仏国のアルバなど原子力に手を出した企業は数多くあります。GEはいち早く撤退し、医療機器や工業向けIoTの機器やソフトウェア開発へ方針転換し成功を収めつつあります。
原子力事業はリスクが高く、福島原発の事故など何かあったときの損失は計り知れなくなります。人が生きていく上でエネルギーは必要不可欠ですが、原子力に代わるクリーンなエネルギーが必要不可欠となってくるでしょう。ここで注目しているのは地熱発電です。地熱発電は永久機関に近く、超効率的に発電が可能です。5年後、10年後のエネルギー発電事業の主流がどうなっているのか、これからの時代の動きに注目しています。
脳にAIを埋め込む時代が来るのですか
テスラとスペースXのCEOイーロン・マスク氏
は人間の脳にAIを埋め込み、人とコンピューター
を繋ぐシステムについての発表が近々行うようです。
http://gigazine.net/news/20170201-neural-lace/
“人工知能を人間の脳に融合させる「neural lace」についてイーロン・マスクが近々発表か”
マスク氏は過去に「私は人工知能に飼いならされ
“ネコ”になりたくない」とたとえ話をした上で
「人間の脳とAIをつなぐインターフェースがあれば
ネコにならなくて済む」とインタビューで語っていた
ようですが、この発言の根底にはマスク氏が持つ
人工知能に対する恐れから来ているのかな？と
思っています。
以前彼の自伝本『イーロン・マスク 未来を
創る男』を読んだのですが、その中に『夜も
眠れないほどの心配事』として人工知能ロボット
集団が人類を滅亡に追いやるのではないか
という不安が取り上げられていていました。
そこには、Google創業者のラリー・ペイジは
未来においてもロボット集団が人間の命令に
100%従うと信じているみたいだがマスク氏は
その仮説を疑っている旨が記載されており、
人間以上に優秀になるAIロボットと共存する
社会よりも、人間とAIが一緒になることの
方が将来人類が安全だと考えて冒頭のような
脳とAIを繋ぐシステム構想を思いついたのでは
と密かに思っています。。
真実は分かりませんし、あまりにも未来過ぎる
発想なので実現された社会というものが
まだ明確にビジョンとして見えてこないですが、
いずれにしても近々発表される上記システム
がどのような可能性を人類に見せてくれるのか
は楽しみであります。
侵食のジャスラック
なんとCDの売上減を受け、ジャスラックが
音楽教室での演奏について著作権料
（年間10〜20億円）を徴収する方針を
固めた模様です。
http://www.asahi.com/articles/ASK213QYXK21UCVL00P.html
“音楽教室から著作権料徴収へ ＪＡＳＲＡＣ方針、反発も”
著作権法では『公衆』に聞かせることを
目的に楽曲を演奏する「演奏権」を作曲家
や作詞家が専有すると定め、コンサート等で
著作権料を徴収してきたのですが、今回は
なんとその『公衆』の対象を音楽教室の
生徒も含まれるとして、徴収範囲を広げる
とのことです。
ちょっとこれはやり過ぎでは
ないのでしょうかね？
そもそも、「聞かせることを目的に」
と演奏されたものに対し徴収するもので
あって、音楽教室での演奏は、「聞かせる
ことを目的に」したものなのでしょうか？？
今回のジャスラックの動きは著作権者を
思ってのことではなく、ジャスラック自身を
肥えたままでいさせる為だけに動いている
としか思えません。
アメリカ分裂の危機
1月20日に就任したばかりのトランプ
米大統領の不支持率が早くもわずか8日
という期間で51％と、過半数に達した模様です。
http://forbesjapan.com/articles/detail/15045
“トランプ不支持率が過半数超え、歴代大統領の最短記録”
大統領就任後も選挙戦中に公約した
内容を一切緩めずに全速力で推し進めて
ているので、元々約過半数だったトランプ
不支持派がそのまま数値に出た感じでしょうか。
むしろ驚きなのが、そういう視点で見ると
あまりトランプ氏を支持する人々の数が
それほど減っていないという事実です。
その事実を表すものとして挙げられるのが、
先日の中東7カ国からの移民難民の米国
への渡航を暫定的に禁じる大統領令に対し
米国民の48%が賛成し反対の42%を上回って
いるということです。
http://insider.foxnews.com/2017/01/29/poll-nearly-half-america-voters-support-trumps-immigration-order
“Poll: Nearly Half of American Voters Support Trump’s Immigration Order”
元々選挙戦の時からトランプを卑下する
ような内容が何度も報道され続けてきた
おかげ（？）か、いくらトランプの
『非人道性』をメディア界隈で説いた
ところであまりそのあたりの数値が変わらない
んだなということを改めて感じました。
しかし一瞬のうちにアメリカという国が
全く別物になったと感じます。
心配なのがアメリカが分裂してしまわないか？
ということです。“Yes California 独立キャンペーン”
はご存知でしょうか？
http://www.yescalifornia.org
“Yes California Independence Campaign”
カリフォルニア州で585,407人分の署名を
今年の7月25日までに集めれば2018年11月に
カリフォルニア州憲法を変えるための住民投票をし、
それが通れば2019年に州の独立を問う投票が
行われるというものです。
そんなことになればどうなるのでしょうか？
もしかすると”Blue States”と呼ばれる
リベラル派が占める東海岸の週もその動きに
乗じてくるかもしれません。
まだ現時点ではかなり可能性の低いと
言えそうなことですが、まさかと思っていた
ブレグジットだってトランプ新大統領の誕生
だって起きている昨今ですから、可能性は
ゼロでは無いと言えそうです。
このことについては、もし起こったら
リスクとしてはかなり高いので、今後も
注視していきたいと思います。
AI技術でがん早期発見制度が99%以上に
東京のAI開発ベンチャー、プリファード・
ネットワークスががんの早期発見制度を
現状の8割程度から99%以上に高める技術
を開発したと発表した模様です。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H6A_Y7A120C1NNE000/
“ＡＩ応用、がん早期発見精度99％以上に ＶＢが技術開発”
これは凄いですね。
確かIBMのワトソンもがん診断において
人間の医者に比べより精確な診断が出来た
という記事がありますので、今後ますます
医療分野におけるAIの活躍が見られること
だと思います。
https://www.nytimes.com/2016/10/17/technology/ibm-is-counting-on-its-bet-on-watson-and-paying-big-money-for-it.html?_r=3
“IBM Is Counting on Its Bet on Watson, and Paying Big Money for It”
今後更なるディープラーニングにより
あらゆる分野の医療分野において苦しんで
いる患者が減っていくことを願いたいです。
近い将来、『長生きリスク』に備えた
情報がより出回りそうな気がしますね。
