マーケットで見る世界情勢（2017.5.11）
先日のフランス大統領選挙ではマクロン氏が極右政党のルペン氏を破り勝利しましたね。
また世論調査を覆しブレグジットやトランプ旋風のようなことが起こるのか？と思っていたのですが、そうはなりませんでした。
これでひとまず「マーケットにとって最も危ないイベント」だと言われていたフランス大統領選挙がマーケット的には無事に済んだということになります。
前回のこの記事では、北朝鮮情勢をマーケットデータで読み解くというテーマでご紹介しましたが、今回のフランス大統領選挙はどうだったのか？を見ていきたいと思います。
まずは恐怖指数から見ていきます。
（参照：StockBrain）
青線がいわゆる恐怖指数で緑線が欧州恐怖指数となっています。
欧州恐怖指数の方はフランス大統領選挙第1回投票前の4月18日と21日に 25.59と25.09と、厳重注意の24を超えています。
※ちなみに見方としては
・安全圏：～16
・やや注意：16～24
・厳重注意：24～
となっています。
ですが第1回投票が終わりマクロン氏とルペン氏の一騎打ちとなってからはマクロン氏の大統領就任の可能性が高まり、かなり落ち着きを見せていますね。
しかし、一歩間違えるとマーケットに大きなショックを与える要因にはなっていたであろうことはこの恐怖指数から見ても判断できます。
では安全資産であるゴールドの取引はどうだったのでしょうか？
World Gold Councilを見ていきましょう。ここには2017年第1四半期のゴールド需要がどうたったのかが5月4日に発表されました。
Gold Demand Trends Q1 2017
http://www.gold.org/supply-and-demand/gold-demand-trends/back-issues/gold-demand-trends-q1-2017
このグラフはゴールドETFが世界各地でどれだけ購入されたのか？を示していますが、今年の第1四半期で飛び抜けて多いのがドイツとイギリスであることが分かります。
ゴールド投資はリスク対策と強くリンクしているので如何にドイツとイギリスの投資家が将来に対して危機意識が高かったのかが伺えます。ドイツの投資家にとっては特にフランスで極右政党の勝利→EU解体の危機→ギリシャデフォルト→ドイツ銀行が大ピンチ、、、というシナリオが現実にあり得たので、このような動きになったのだと思えます。（ドイツはギリシャにとって最大の債権者で未払いのローンが960億ドルもある）
じゃあなぜイギリスの投資家もゴールドを大量に購入したのか？
恐らく昨年のブレグジットでEUからの脱退がどれだけ高くつくのか分かって来たからでしょう。EUはまだブレグジットに関する真剣な交渉が始まる前にイギリスに対し1,100億ドルを支払えと要求している（この金額の高さはほとんどのイギリス人がブレグジット投票の前には思いもしなかったらしい、、）ので、それだけイギリス人投資家の間で危機意識が高まっているからこのような動きが出ているのだと思えます。
今はフランスの大統領がマクロン氏に決まったということでマーケットがかなりホッとした動きを見せていますが、投資銀行出身で公職未経験の同氏が今のような政治的不透明感くすぶる時期にしっかりと大統領職が務まるのか？イタリアやギリシャが今後どうなるのか？といった不安定要素はまだまだ残っているので、まだ中長期的に見て安心したと言うべきではないでしょう。
マーケットで見る世界情勢（2017.4.27）
北朝鮮が過去最大の攻撃演習を行い、そして韓国で迎撃ミサイル配備を開始したとの報道がありましたが、まだまだきな臭い情勢は続いていますね。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042600302&g=prk
過去最大の攻撃演習＝金正恩氏立ち会い・北朝鮮－韓国で迎撃ミサイル配備開始
ではこの状況に対して世界の投資家達はどう見ているのでしょうか？その様子が一目で分かるのが株価です。
（出典：Bloomberg）
この図は韓国総合株価指数ですが、見てみるとここ昨年年末から上昇し続けているのが理解できますね。つまり投資家達はそれほど今騒がれている北朝鮮問題については、特に問題なく解決に向かうと予測していると判断していると見えます。
逆に言うとこの指標がガクッと下落に転じた時は、本当に注意した方が良い時なのだとも判断できます。
では他の指標では現在の状況をどう判断しているのでしょうか？
現時点におけるリスク度合いを見る上で重視されているのが恐怖（VIX）指数です。
（出典：yahoo finance）
これは数値が高いほど投資家が先行きに不透明感を持っていることを表しています。
見方としては
・安全圏：〜16
・やや注意：16〜24
・厳重注意：24〜
となっています。
そして上の図ではやはり北朝鮮とアメリカとの間にかなりの緊張があった4月中ばごろに16を少し超えるところまで上昇し、『やや注意』の範囲まで伸びており、そして今は再び安全圏まで戻っていることが分かります。
ちなみにリーマンショックが起きた時には約60まで上昇したので、如何に人々の間でリスク感が高まっていたかが理解できます。そして現在進行中の北朝鮮問題やヨーロッパの根幹を揺るがしかねないフランスの選挙がある中でも同指数は安全圏内にとどまっています。
ですので恐怖指数から見てもメディア等で報道されてるほど危険な状況ではないとマーケットが判断していると見ることができますし、またこうして別の視点から世界情勢を見る判断材料としても面白いと思っています。
経済ニュースPICK UP（2017.4.17）
経済ニュースPICK UP
1. 金融庁が利益の出ていない投資信託を問題視
証券業界では、毎月分配型投信の販売を見直す機運が生まれています。金融庁が年初に日本証券業協会と意見交換した際、「顧客不在のビジネスモデルには発展がないことを十分認識」するよう求めたためです。
金融庁は、個人に販売する金融商品には「顧客本位の観点から問題あるものが依然として多い状況」だと指摘しました。具体的にどの商品が該当するか、某銀行系証券の営業担当役員は「毎月分配型の投信ではないか」と推測しています。
金融庁の森信親長官も７日、投資信託の組成や販売で、顧客の利益よりも手数料獲得が優先されている例があると指摘し、投信の販売会社や運用会社に対し、顧客利益を最優先したビジネスモデルに転換することを求めました。これらのニュースから金融庁は手数料重視の投資信託を問題視しており、また、日本の投資信託では利益を出しにくいということがわかります。
2. 北朝鮮の地政学的リスクはいつまで続く
緊張が続く北朝鮮情勢ですが、日本国内では今にも戦争が始まりそうな雰囲気です。しかし、私は戦争は米国も北朝鮮も望んでいないと考えています。米国はミサイルを打ち込み、北朝鮮がそれに対して報復をしたならば、北朝鮮の指導部の命はありません。そのような自殺行為をするとは通常は考えられません。米国にしてもトランプ大統領は攻撃するぞというポーズを見せて自身の支持率対策や、軍産複合体からの批判対策をしているように思えます。私は軍事的衝突の起こる確率は極めて低いと考えていますが、どうなるでしょうか。
困るのが株式市場や為替市場への影響です。日本はいつものようにこのような時は外国勢から売りを浴びせかけられ日経平均株価は続落しました。日本人の投資マインドはいつも気弱であり流されやすい特徴があります。日本人の不安を煽るだけ煽り、株価を下げる流れを作る裏でプット・オプションを仕掛け巨額の利益を抜いていく。いつもやられていることです。為替にしても、いつものように世界の何処かでリスクが発生すると、世界のお金は日本円に集まり円高となります。リスクが引けると円安へと戻っていきます。これほどわかりやすい動きはないでしょう。現段階でドル投資を検討してみてもいいのではないでしょうか。
3. IBMのAI「ワトソン」、年1兆円稼ぐ
米ＩＢＭの人工知能（ＡＩ）型コンピューター「ワトソン」を使ったサービスやソフトウエアの関連売上高が日本円換算で年１兆円に達したようです。IBMの売上高は約10兆円なのでワトソンにより売上の１０％を稼ぎ出していることになります。これはまだまだ始まりに過ぎず、IBMはワトソンから巨額の利益を生み出していくでしょう。
パソコンなどのハードを作っているイメージが強い会社でしたが、現在ではITを活用したコンサルティング事業に特化しています。16年10～12月期まで19四半期連続で減収するなど、事業転換に長期間取り組んできましたが、ワトソンによりさらなる高収益体質と生まれ変わるでしょう。
コンサルティングの顧客を豊富に持っているIBMの先行利益は大きく、一度ITにワトソンなどIBMのシステムを組み込めば乗り換えることは容易でないでしょう。個人的に先週一番注目したニュースでした。
経済ニュースPICK UP（2017.4.10）
経済ニュースPICK UP
1. 米国、シリアへの空軍基地へミサイル攻撃
米国は６日、シリアの空軍基地へ巡航ミサイル「トマホーク」59発で攻撃を行いました。シリアのアサド政権が化学兵器を用いて多数の民間人を殺害したことで国際的非難が巻き起こり、トランプ大統領は「人間性を踏みにじる行為」と批判していました。この化学兵器はサリンと言われており、ロシアから渡ったものとの見方が有力です。
今回の空爆は中国の習近平主席とトランプ大統領が米中会談する日に行われ、習近平主席及びロシアのプーチン大統領とも事前の合意はあったものと思われます。大義名分は化学兵器の使用。同じく化学兵器の所有が疑われている北朝鮮の近海に米海軍は原子力潜水艦を配備しました。極東アジアでも軍事的緊張は高まっています。
ちなみに、今回の空爆は共和党や民主党でも大絶賛され、トランプ大統領は新の米国大統領になった！とも言われています。支持率の下がるトランプ大統領の支持率対策の面もあると思われ、ある程度支持率が改善したらシリアへの攻撃は止めるのでは、と予想しています。シリアの後ろ盾をしているロシアとの関係を壊したくないという姿勢を今まで見せてきていたからです。
2. 全医療機関で専用IDを活用し、患者情報を2020年から共有―厚労省
個人的には注目のニュースです。専用IDはマイナンバーを活用し、検査の重複を防ぎ、医療費の削減が狙いのようです。注目したのはIoTによるビッグデータの収集が今後どの業界でも主流になることです。今回のニュースは医療機器一つ一つがIoTにより患者情報を収集・共有し、ビッグデータとして管理し、医療費のような経費を削減するという、IoTの王道的な使い方です。
妨げになるものとして考えられるのは、個人情報保護と誰がリーダシップをとるかでしょう。個人の健康情報は最高レベルの個人情報です。法律の整備が必要でしょうね。また、IoTは国内外各社しのぎを削って争っており、結局政府が旗振り役を務めなければならないでしょうが、医療費削減を目指すなら反発もあるでしょう。しかし、個人的には喫緊の課題だと思いますし、予定通り20年度から行えると良いのですが。
3. 米労働省が発表した３月の雇用統計は期待はずれの結果に
米労働省が発表した３月の雇用統計は非農業部門雇用者数が９万８０００人増となり、事前予想の18万人を大きく下回る結果となりました。ただ、失業率は４．５％と歴史的低水準であり、完全雇用に近い状態です。
識者のコメントは以下の通りです
＜ＲＢＣキャピタルマーケッツ（ニューヨーク）の首席米国エコノミスト、トム・ポルチェリ氏＞
ＧＤＰ変動や低水準の失業申請件数など他の指標と、雇用者数の変化が一致しておらず、今回公表された雇用者数の変動が異常値というのが現実だ。
＜アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏＞
賃金の伸びは予想と一致しており米労働市場は雇用者の伸びから賃金の伸びへと緩やかな移行を遂げつつある。
＜バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの米短期金利戦略部門責任者、マーク・カバナ氏＞
現時点でＦＲＢの見通しが大きく変わることはない。ただ、一部ＦＲＢ当局者が示していた成長の上振れリスクの重しになる可能性はある。
アメリカ分裂の危機
1月20日に就任したばかりのトランプ
米大統領の不支持率が早くもわずか8日
という期間で51％と、過半数に達した模様です。
http://forbesjapan.com/articles/detail/15045
“トランプ不支持率が過半数超え、歴代大統領の最短記録”
大統領就任後も選挙戦中に公約した
内容を一切緩めずに全速力で推し進めて
ているので、元々約過半数だったトランプ
不支持派がそのまま数値に出た感じでしょうか。
むしろ驚きなのが、そういう視点で見ると
あまりトランプ氏を支持する人々の数が
それほど減っていないという事実です。
その事実を表すものとして挙げられるのが、
先日の中東7カ国からの移民難民の米国
への渡航を暫定的に禁じる大統領令に対し
米国民の48%が賛成し反対の42%を上回って
いるということです。
http://insider.foxnews.com/2017/01/29/poll-nearly-half-america-voters-support-trumps-immigration-order
“Poll: Nearly Half of American Voters Support Trump’s Immigration Order”
元々選挙戦の時からトランプを卑下する
ような内容が何度も報道され続けてきた
おかげ（？）か、いくらトランプの
『非人道性』をメディア界隈で説いた
ところであまりそのあたりの数値が変わらない
んだなということを改めて感じました。
しかし一瞬のうちにアメリカという国が
全く別物になったと感じます。
心配なのがアメリカが分裂してしまわないか？
ということです。“Yes California 独立キャンペーン”
はご存知でしょうか？
http://www.yescalifornia.org
“Yes California Independence Campaign”
カリフォルニア州で585,407人分の署名を
今年の7月25日までに集めれば2018年11月に
カリフォルニア州憲法を変えるための住民投票をし、
それが通れば2019年に州の独立を問う投票が
行われるというものです。
そんなことになればどうなるのでしょうか？
もしかすると”Blue States”と呼ばれる
リベラル派が占める東海岸の週もその動きに
乗じてくるかもしれません。
まだ現時点ではかなり可能性の低いと
言えそうなことですが、まさかと思っていた
ブレグジットだってトランプ新大統領の誕生
だって起きている昨今ですから、可能性は
ゼロでは無いと言えそうです。
このことについては、もし起こったら
リスクとしてはかなり高いので、今後も
注視していきたいと思います。
インドで「肥満税」導入か
インドでは最近ジャンクフードと
砂糖入り飲料の普及により心臓疾患や
がん、糖尿病による死亡者数を減らす
ために「肥満税」を導入しようとする
動きがあるようです。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170130/mcb1701300500006-n1.htm
“インドで「肥満税」導入を議論 来年度予算案に計上か ジャンクフードなどの普及一因”
そういえば昨年10月にソーダ税について
記事にしましたが、世界的にこういう動きは
継続して続いている様子です。
医療費削減が急務である日本においても、
そのような課税制度を導入することにより
少しでも国民全体がより健康的になり医療費削減
にも繋がれば一石二鳥ですね。
また新興国では子供の肥満が深刻化している
模様で、子供の過体重・肥満率が30%近くに
上るメキシコでは政府が緊急事態宣言を出し、
また中国やインドネシア、マレーシア、タイ
なども5歳未満も子供の過体重・肥満の割合が
10%以上の国としてWHOが挙げているので、
新興国にとってはそちらの対策をどうにかする
ことが急務なのだと思えます。
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09811660S6A121C1EAC000/
“小児肥満 新興国で深刻 中国、減量合宿 各地で メキシコ、緊急事態を宣言 ”
そのうち肥満に繋がる食料品についても
今のタバコのように課税されて当たり前
のようになるのでしょうか。
技術革新について
Amazonがなんと多数のドローンを合体
させてより重いものをより遠くへ運ぶこと
が出来るようにする「メガドローン」の
特許を取得した模様です。
http://sorae.jp/030201/2017_01_20_ama.html
“アマゾン、多数のドローンが合体する「メガドローン」特許を取得”
普通サイズのドローンでしたら、最大での
30分の飛行、重くて4.5kg程度の荷物しか
輸送できないようなのですが、メガドローン
ならその限界を超えてくれるかもしれない
ということです。
それに一つ故障しても他のドローンで
バックアップできる点も、輸送の確実性
という意味でより良いものが出来そうです。
Amazonは他にも特許が承認されており、
なんとこれはAmazonの配送センターと
ユーザーの家や駅、空港、ロッカーなど
を地下で繋ぐものとのことです。
http://www.gizmodo.jp/2017/01/amazon-tunnel-patent.html?utm_source=rss20&utm_medium=rss
“Amazonの新特許シリーズ。今度は配送センターと家をつなぐ地下トンネルを考案”
もう上からも下からも攻めまくってます。
このようなアイデアというのは、
全く個人的な意見ですが普通子供じみた
ものだとして却下されそうな気がします。
が、それを大真面目に進めていこう
と先行投資するAmazonの姿勢はやはり
革新的としか言いようが無いですし、
そのような地盤を生んでいるアメリカの
ビジネス環境においてもダイナミズムを感じます。
僕は仕事柄どうしても『トランプ政権下
では経済がどうなるか？』ということを
考えなければいけないのですが、
色々ネガティブな予測（普通に聞けば
いわゆるトンデモと言われるようなことも）
も立つ部分もあるのですが、やはり
どのようなことになろうともこのアメリカ
経済化におけるダイナミズムという
ものは今後世界において不動の地位を
維持し続けるのではないでしょうか。
例えば現地では色々言われていますが、
人事の書類作業を完全にオンライン化
する「Zenefits」というサービス。
https://www.zenefits.com
“Zenefits: The #1 HR Software Platform | All-in-One HR Online”
給与計算、保険、年金、ストックオプション
、休暇など人事管理をまとめて出来る
ソフトウェアを無料で提供しながら法人向け
保険の手数料で稼いでいる面白いビジネスモデル
なのですが、サービス開始から3年半少しで
20,000以上の企業が登録しているらしいので、
獲得している手数料なんてトンデモナイこと
になっていることだと思います。
ITが浸透していない業界にITを持ち込んだ
ことにより市場に上手く切り込めた好例ですね。
あとは皆さんご存知のAirbnbもありますね。
サービス開始から数年で世界中の大手ホテル
チェーンの部屋数を超えたのですから、
これも革新的だと言わざるを得ません。
他にも多くの例があるのですが、
Amazon含めこのような企業を多く輩出
できる文化・環境は今後も経済、それ以上に
人々の暮らしを根本から変えてくれる可能性
があると言えるでしょう。
以前この記事にも産業革命から続く
技術革新が覇権の歴史と重なっている
のではと書きましたが、そういう意味では
アメリカは安泰なんだろうな、、と
冒頭のAmazonの記事で改めて思いました。
https://www.okumura-assetm.net/magazine/経済動向/ai時代は新たな覇権の幕開けに？その2/
“AI時代は新たな覇権の幕開けに？その2”
日本時間でいよいよ今晩が米大統領就任式
いよいよ日本時間21日1時30分に
米大統領就任式が始まります。
その就任初日に4〜5つの分野で
大統領令を発令する方針を決めている
ようですので、何かしら今後の方針が
より明確になるような重要政策が
発表される可能性があると思います。
https://this.kiji.is/194544160442515460?c=113147194022725109
”初日にトランプ大統領令”
気になるのは、
・移民政策はどうなる？
・中国との関係どうなる？
・関税
でしょうか。
特に気になるのは関税です。
・どの国に対しても米国への輸出に10%
・中国製品に45%
・メキシコ製品に35%
をかけると現時点で言われているので、
もし本当にそうなったとしたら
低コストでビジネスが出来た企業が
低価格で高品質の商品を消費者に
提供できていた経済システムが覆され、
米国内のあらゆる商品の値上がりが
必須になると思うのです。
また多くの方が予想されるドル高状況下
においてメキシコや中国から関税に
対する報復措置が取られるようなことに
なれば輸出したい米企業にとっても打撃
になりそうです（国内消費で補えれば
良いのですが。）
関税による物価上昇に合わせて賃金増
をしないと実質所得が下がり経済鈍化
になってしまうので、ある程度の賃金増
は考えられますが、それによりようやく
物価上昇分に追いついたところで結局
今の実質賃金の実態と変わらないことに
なります。
そう言う意味でトランプ氏が進めようと
している『保護貿易主義』は米経済（特に
消費者）に対し負の影響を及ぼす可能性が
あるのではと危惧しています。
その辺りについて、どのように発言
されるのか、注視したいと思います。
中国地方政府幹部が経済統計水増しを公表
中国遼寧省の幹部が過去4年間にわたり
経済統計を実際より水増しして公表して
いたことを認めたことが明らかになりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170118/k10010843931000.html
“中国遼寧省の幹部 経済統計の水増し認める”
前々から中国の経済統計は怪しいと
言われてきたので、水増しされてきた
ことについては特に『驚くべき事実』
とは言えないですが、やはり地方政府幹部
自らが公表したことは注目に値すべき
ことだと思います。
『共産党として今後正しい経済統計を
発表していく』という決意表明的なもの
として捉えられそうですが、個人的には
果たしてどうなんだろう？という気持ちです。
記事中で人民日報が「一部の幹部が自分の
任期の間、業績をよく見せようとするため
だけに行っていた」と伝えていたと記載され
ていますが、確かに以前にも中国の省ごとの
GDPを足していくと中国国家統計局による
全国GDP統計よりも約9.1%も高かったこと
が明らかになっており、人民日報が伝えて
いることは事実だと思います。
http://www.sankei.com/world/news/150803/wor1508030028-n1.html
“中国の地方ＧＤＰ水増し疑惑 合計が全国統計を９％上回る”
何かの本で中国の省のGDPの上げ下げが、
省のトップの出世にかかわると書いてあった
ような気がするのですが、そう言うこと
なのでしょう。
実際のところ、中国国家統計局による
統計結果も怪しいと思うのですが、
2015年の暮れ頃からGDP成長率を
2020年まで6.5%以上を維持すると
習近平総書記が言っているので、今後発表
される統計結果においてもGDP成長率が
6.5%を下回ることは無いと見ても良い
のではと思います。
（例えそれが中国の実態を表して
いるのもではなくても）
5カ年GDP成長率6.5%堅持を発表した
すぐ後の翌年3月には、中国経済の実態
を表す「李克強指数」がなぜか当時減少
傾向が続いていたところ急に発表が大幅
に遅れたことがありますし、その指数が
大きく下落している中でもGDP成長率が
高い状態で維持されているので、実際に
発表されているものよりも割り引いて
考えた方が良いのかなと思います。
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20160301/Searchina_20160301113.html
“中国、２０１５年の「李克強指数」なぜか発表されず 経済状態を反映する「鉄道輸送量」、「電力使用量」”
ではなぜ冒頭のようなことが地方政府幹部
からいきなり公表されたのでしょうか？
考えられることとしては、もともと経済統計
について信用できないと発言した李克強首相は
今回公表元となった遼寧省の元トップですし、
何かしら今年秋の中国共産党大会を控え、権力闘争が
起こっていることも考えられそうです。
（これまでは李克強首相が参加していたダボス会議に
今年は習近平主席が出席したと言う異例の
事態にも何か思わせるものがある気がします。）
英首相メイ氏が欧州単一市場から離脱の用意もあると表明
英国のメイ首相が17日に行う演説で
「欧州単一市場と関税同盟から離脱する
用意がある」と表明すると、15日付の
英紙サンデー・テレグラフが報じた模様です。
https://this.kiji.is/193339470786086394?c=113147194022725109
“英首相「単一市場離脱の用意も」”
昨年から続く反グローバリスムの流れが
今年も大きな波乱要因になりそうだと
感じさせるニュースです。
この表明により早速ポンドが対ドルで
3ヶ月ぶりの安値になっていますね。
http://jp.reuters.com/article/pound-forex-idJPKBN14Z0YS
“ポンドが対ドルで3カ月ぶり安値、ハードブレグジット懸念で”
トランプ次期米大統領云々で今年は
騒いでいるように思えますが、
欧州も今年は大きなリスクを抱えて
いるように思えます。
注視したいこととしては、
・今月発表される英国最高裁による
EU離脱の議会承認判断
・3月のオランダ総選挙で与党と並ぶくらい
支持率が高まっている極右政党のPVVが
勝つかどうか
・4月のフランス大統領選挙で反EUを
掲げる極右政党の国民戦線のルペン氏が
勝つかどうか
・8月〜10月のドイツ連邦議会選挙で
メルケル首相率いるCDUがどうなるか
この辺りでしょうか。
いずれのイベントも要注視でしょう。
こうやってざっと見ているだけでも、
かなり不透明な年になるなと予想でき
ますし、去年のトランプ氏当選のように
世界をあっと言わせるような事が起きない
とも言えない状況だと言えます。
まさに5年前のギリシャによる脱ユーロの
悪夢が再来したかのように思えます。
