奥村資産管理事務所の金融経済ニュースレター

保険

サイバー保険の対象にIoT機器も

2017年01月26日


東京海上日動火災保険はサイバー攻撃などに
よる被害を補償する「サイバー保険」に力を入れ、
モノがネットに繋がるIoT機器も補償対象に
加えた模様です。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC14H02_V20C17A1EE8000/
“サイバー攻撃保険を拡充 IoT機器対象に”

世の中的にもIoTはインフラ、ロボット、
医療分野、ドア、窓、鍵、車、飛行機エンジン
にも技術が波及していくので、将来的に
人々のほぼ生活全般において影響を
受ける分野です。

そのぶん何かあった時のリスクも
大きくなるので、このサイバー保険の
対象拡大の動きは考えてみれば必然と
も言えるでしょう。

特に医療分野において心臓のペースメーカー
や除細動器、ステントや人工心臓弁と
言ったモノにもIoT技術が浸透していく
ので、サイバー攻撃があった場合の
リスクは多くの人命にも関わること
かもしれません(これは保険でどうこう
という話以前の問題ですね。。)

それ以外の分野に対してもビジネス
への損失は大きいことになるので、
こう言った補償は今後より求められる
ことになるのでしょう。

リスクばっかり語っても仕方が
無いのですが、パソコンが普及した時も
コンピュータウィルスといったものが
世の中に急速に広まったように、
IoT機器に関しても普及が広まった
時に人々を脅かす新たな脅威が
生まれていきそうです。

しかしやって来る波も大きいです。

Cisco SystemsはIoT関連市場は
2020年までに19兆ドル規模にまで
膨れ、50億ものデバイスが相互に繋がる
世の中が来ると言っているので、
非常に多くのビジネスチャンスを
含んでいると考えられますね。

https://www.bloomberg.com/news/articles/2014-01-08/cisco-ceo-pegs-internet-of-things-as-19-trillion-market
“Cisco CEO Pegs Internet of Things as $19 Trillion Market”

そう考えると、孫正義氏によるARM社の
買収は英断だったとも言えそうです。

奥村資産管理事務所


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技術革新について

2017年01月23日


Amazonがなんと多数のドローンを合体
させてより重いものをより遠くへ運ぶこと
が出来るようにする「メガドローン」の
特許を取得した模様です。

http://sorae.jp/030201/2017_01_20_ama.html
“アマゾン、多数のドローンが合体する「メガドローン」特許を取得”

普通サイズのドローンでしたら、最大での
30分の飛行、重くて4.5kg程度の荷物しか
輸送できないようなのですが、メガドローン
ならその限界を超えてくれるかもしれない
ということです。

それに一つ故障しても他のドローンで
バックアップできる点も、輸送の確実性
という意味でより良いものが出来そうです。

Amazonは他にも特許が承認されており、
なんとこれはAmazonの配送センターと
ユーザーの家や駅、空港、ロッカーなど
を地下で繋ぐものとのことです。

http://www.gizmodo.jp/2017/01/amazon-tunnel-patent.html?utm_source=rss20&utm_medium=rss
“Amazonの新特許シリーズ。今度は配送センターと家をつなぐ地下トンネルを考案”

もう上からも下からも攻めまくってます。

このようなアイデアというのは、
全く個人的な意見ですが普通子供じみた
ものだとして却下されそうな気がします。

が、それを大真面目に進めていこう
と先行投資するAmazonの姿勢はやはり
革新的としか言いようが無いですし、
そのような地盤を生んでいるアメリカの
ビジネス環境においてもダイナミズムを感じます。

僕は仕事柄どうしても『トランプ政権下
では経済がどうなるか?』ということを
考えなければいけないのですが、
色々ネガティブな予測(普通に聞けば
いわゆるトンデモと言われるようなことも)
も立つ部分もあるのですが、やはり
どのようなことになろうともこのアメリカ
経済化におけるダイナミズムという
ものは今後世界において不動の地位を
維持し続けるのではないでしょうか。

例えば現地では色々言われていますが、
人事の書類作業を完全にオンライン化
する「Zenefits」というサービス。

https://www.zenefits.com
“Zenefits: The #1 HR Software Platform | All-in-One HR Online”

給与計算、保険、年金、ストックオプション
、休暇など人事管理をまとめて出来る
ソフトウェアを無料で提供しながら法人向け
保険の手数料で稼いでいる面白いビジネスモデル
なのですが、サービス開始から3年半少しで
20,000以上の企業が登録しているらしいので、
獲得している手数料なんてトンデモナイこと
になっていることだと思います。

ITが浸透していない業界にITを持ち込んだ
ことにより市場に上手く切り込めた好例ですね。

あとは皆さんご存知のAirbnbもありますね。

https://www.airbnb.jp

サービス開始から数年で世界中の大手ホテル
チェーンの部屋数を超えたのですから、
これも革新的だと言わざるを得ません。

他にも多くの例があるのですが、
Amazon含めこのような企業を多く輩出
できる文化・環境は今後も経済、それ以上に
人々の暮らしを根本から変えてくれる可能性
があると言えるでしょう。

以前この記事にも産業革命から続く
技術革新が覇権の歴史と重なっている
のではと書きましたが、そういう意味では
アメリカは安泰なんだろうな、、と
冒頭のAmazonの記事で改めて思いました。

https://www.okumura-assetm.net/magazine/経済動向/ai時代は新たな覇権の幕開けに?その2/
“AI時代は新たな覇権の幕開けに?その2”

奥村資産管理事務所


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オバマケア廃止する?しない?

2016年11月30日


トランプ次期米大統領は29日に
保健福祉長官にオバマケアを厳しく
批判して来た共和党ののトム・プライス
下院議員を指名した模様です。

“オバマケア批判の急先鋒が保健福祉長官に、トランプ氏指名”
http://jp.reuters.com/article/obamacare-critic-appointed-idJPKBN13O1VX

トランプ氏は元々大統領選の時から
オバマケアの廃止を謳っていたのですから、
今回のこの動きについては特に驚きは
ありません。

そもそもオバマケアを請け負う保険会社に
とっても「損失を垂れ流す」案件になっており、
撤退する保険会社が後を絶たないとの
ことです。

“保険会社撤退続出、存続の危機に瀕するオバマケア”
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7752

またオバマケア施行前は同様の保険の
月額保険料が90ドルそこそこだったのが
施行後の今では242ドル(米平均)に
まで値上がりしており、昨日このコラムで
記載したような貧困層や貧困化する中間層
にはお財布的にかなり厳しい要求が突き付け
られている状況と言えそうです。

“Even In Over-Regulated Washington State, Obamacare Will Increase Individual Health Insurance Premiums By 34-80%”
http://www.forbes.com/sites/theapothecary/2013/06/23/even-in-over-regulated-washington-state-obamacare-will-increase-individual-market-premiums-by-34-80-percent/#47c574e85dfc

“Obamacare Premiums Will Increase in 2016, But By How Much?”
http://blog.credit.com/2015/12/obamacare-premiums-will-increase-in-2016-but-by-how-much-133262/

しかしその国民皆保険制度が廃止される
となると、恐らく困るのはその廃止を訴えて
いる貧困層なのだと思うのですよね。。

ただそう言ったことを感じてか、
トランプ氏はオバマケアの一部維持に
前向きな姿勢を見せ始めています。

“トランプ氏、オバマケアの一部維持に前向き”
http://jp.wsj.com/articles/SB10192246251775523818204582430992041188100

冒頭のニュースにあったように、
保健福祉長官にオバマケア批判の急先鋒が
指名されたことから、支持してくれた
有権者への『約束を守る』部分と同じく
彼らの生活を『改善する』部分とで今後
厳しい舵取りが求められるのではないかと思います。

現時点でどうなるかは未定ですが、
動向を見守っていきたいと思います。

奥村資産管理事務所


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家電量販店で保険販売へ

2016年09月14日


住友生命が家電量販店大手のヤマダ電機
に窓口を設けて、保険商品の販売に乗り出す
方針を固めた模様です。

背景にはマンション等のセキュリティー
強化により訪問営業が難しくなった
ことがあると記載されており、保険会社
としてはお客様との接触経路を増やしたい
意図があってのことだと考えられます。

しかしここで思うことが、家電量販店側
に利益があるのか?ということです。

確かに店舗側としてもAmazon等のECから
顧客が奪われているところがあり、
より価値を高めて店舗誘導したいところが
あると考えられますし、またスペース貸し
による賃料収入も期待できるでしょう。

ですが、お客さんの立場からして、
何か家電を購入するたびにファミマの
Tポイントみたいに「保険もいかが?」
なんて営業トークが併せられると
お客さんをもっと失うことに繋がりは
しないだろうか?と思えます。

実際にただパソコンを買いに来ただけ
なのに激しいワイマックスの併せ営業
に遭いめちゃくちゃ時間を取られた
ことがありますし、それ以来実店舗で
パソコンは買いたくないな、、と
思ってます。。

ということで親和性という観点では
家電量販店と保険販売は微妙なのでは
思えますが、オシャレなカフェ等で
の併設はアリなのかなとも思えますので、
やり方次第なのだと思います。
(問い合わせや相談をすると一杯無料とか。
あと病院に併設するとかも良さそう
だと思います。)

PCデポの二の舞にならないことを祈ります。

奥村資産管理事務所


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租税回避策への取り締まりを一層強化へ

2016年08月23日


財務省と国税庁が企業や富裕層に
租税回避策を指南する税理士や会計事務所、
コンサル会社に仕組みの開示を義務づける
方針を明らかにした模様です。

先日英国でも課税逃れの手法を企業や
富裕層に助言した銀行や会計士、弁護士等に
罰則を科す方針を明らかにしている
ので、
FATCAからパナマ文書という流れから
いよいよ税逃れに対する網掛け強化が
国際的に広く執り行われることに今後も
なっていくことが予想されます。

先日もFacebookが租税回避行為により
50億ドルが追徴課税される恐れがある

報じられており、租税回避スキームが疑われる
グローバル企業においても今後同様のケース
が発生する可能性はあるのではと思います。
(デラウェア州に本社を置いている米企業
等への取り扱いがどうなるかも気になります)

国内の話に戻しまして、気になるところは
ここで言及されている『租税回避行為』の
定義付けです。

これまで当たり前のように助言してきた
節税策についても『租税回避行為』として
いちいち開示するとなると、対応だけで
大変なことになりそうです。

また太陽光の減価償却等の国策として
節税策が提供されることがありますが、
このような回避策はどの見なされるので
しょうか?

いずれにせよ、富裕層や経営者のみならず
会計士や税理士、または保険販売パーソンに
とっても重要なニュースだと思うので、
注意が必要になりそうです。

奥村資産管理事務所


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大手銀による保険の手数料開示へ?

2016年07月07日


五代銀行が、窓口で販売する外貨建て
保険などの手数料を開示する検討に
入り、6日に始まった金融審議会の結論を
またず、年明けにもパンフレットなどで
手数料を明らかにする方向であることが
明らかになった模様です。

もともとこれは日銀のマイナス金利政策で
貸し出し利ざやが縮小した結果、
過度に手数料の高い保険商品の販売など
を通した手数料稼ぎに力を入れた銀行に
対し、「顧客本位の姿勢が徹底できていない」
として金融庁から監督方針の改正案が
出されたことが発端でした。

それが銀行業界からの猛反発により
一旦見送られていた
手数料開示が
実現する形となりそうなので、
どこかで流れが変わったのでしょうか。

僕の尊敬する方はこの保険の手数料開示に
ついて、銀行窓口の手数料開示のみならず、
すべての代理店や保険募集人に対する
手数料開示についても、これを機に議論が
進められるべきだと仰っています。

理由としてはそれがお客様からの
保険募集人や代理店に対する選別眼が
厳しくなることに繋がり、結果として
業界全体としてサービスレベルが
研ぎ澄まされることが見込めるから
だということです。

確かに、保険という商品はどこで、
誰から買っても保険料や機能等は
同じなので、ゆくゆくはより付加価値の
高い代理店や募集人のみが残っていく、、
ということになりそうですね。

このことを書いている時に思い浮かんだのが、
今話題のスマホアプリを使ったタクシー配車
サービス『ウーバー』です。

これは、ドライバーへの利用者による
5段階評価制度が取り入れられている
のですが、噂によると4つ星以下の評価に
なるとドライバーはクビになってしまう
ようです。。

しかし、利用者からの厳しい評価がある
からこそ、ウーバーではドライバーの高い
質を保てているのだと思います。

実際、ほとんどのドライバーが
『いい奴』で不快な対応をされた
ことがないし、常に安全運転である
との評判があるみたいです。
(なんかウーバーの宣伝みたいに
なってしまいましたね。。)

結局のところ、ほとんどのビジネスが
人対人で成り立っているので、
そういう意味での高付加価値戦略というのは、
タクシー業界や保険業界のみならず多くの
ビジネスにおいて今後生き残っていく上で
非常に重要な要素となるのではないかと
改めて思いました。

奥村資産管理事務所


カテゴリー:ニュース, 保険


遺伝子差別の時代はすぐそこ?

2016年02月19日


なんとアメリカでは遺伝子検査の結果で
生命保険の加入が拒否されるかもしれない
として話題になっているようです

確かに、最近遺伝子検査が廉価で
受けられるようになり、身近に受けられ、
若いうちから遺伝子疾患やガンのリスク
などが確認できるようになり、また
太りやすいタイプなのか、どんなダイエット法が
適切なのかも確認できるようです。

そういったことから、若いうちから
将来的なリスクを抑える為の対策を
講じることができ、高い利便性が期待
できるのですが、それが上記記事にある
ように、差別に繋がる恐れがあるのですね。。

確かに検査結果次第で、生命保険の
加入を拒否することは、他の加入者の
不利益にならないよう、当然のことと
言えるかもしれませんが、気持ち的に
やはり腑に落ちない面があります。

また検査結果によりいきなり入っている
保険(このケースでは健康保険)を
解約させられたり、解雇させられたり
するケースもあるようです

様々な法律や『条件付き』等が
施されることになるかと思いますが、
恐らくこのような遺伝子差別に繋がり
かねない懸念は、保険のみならず、
婚活市場や雇用市場においても
将来的に浮上してくるのではないでしょうか?

奥村資産管理事務所


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日本の生命保険料は高すぎる?

2015年04月24日


近所ではもう桜が完全に散り、
つい先日まであれだけ咲き誇って
いたのがまるで嘘のようです。

ですが同時に美しい緑々とした
風景に変わり、これもまた良いですね。

先日、東洋経済にて日本の生命保険料が
高すぎる旨が記載された記事が掲載されました。

確かに、日本の生命保険料は他国と比較し割り増し
であり、この記事での大手生保は米国の2倍もする
というのは指摘の通りだと思います。

しかし、医療費という観点で米国と比較すれば
どうなるのでしょうか?

このページは世界主要国の医療費国際統計ランキングです。

そこを見て見ますと、1位は圧倒的にアメリカであり、
2位である日本より6倍弱も高いのです。

この事実は上記で挙げた記事には記載されていません。

保険料は確かに2倍だが、医療費が6倍弱となると、
トータルで見るとアメリカの方が高くつきます。

私の知っているアメリカへ留学した学生は、
親知らずを抜く費用が高額すぎるので、
わざわざ日本に帰って抜く方が費用的に
抑えられるので一時帰国された方もいました。

それくらいアメリカにおいて医療費というのは
馬鹿にならないほど高額なものなのです。

逆に日本においてはかなり費用をおさえて
万全な医療が受けられる環境が整っています。

この記事で書かれていることだけを鵜呑みにせず、
そういった側面も知っておいた方が良いですね。

奥村資産管理事務所


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生命保険料贈与のメリット【金融経済ニュース】

2015年04月02日


昨日に引き続き保険料贈与についてお話しています。

今回はこんな話をしています。

・生命保険料贈与をするメリットを話しています(事例も含めて)

・贈与税の基礎控除と一時所得になる生命保険の優遇制度を合わせて、非常に効率的に税金が低く抑えられます。

・本来支払わなければいけない税率を1/10に抑えることが出来ます。

奥村資産管理事務所


カテゴリー:保険


保険料贈与の8つのポイント【金融経済ニュース】

2015年04月01日


保険のお客様からこんな質問を頂きました。

Q.生命保険料贈与とは何ですか?

Q.生命保険料贈与をする場合の注意点を教えて貰えますか?

今回はこんな話をしています。

・保険料贈与の役割について。

・多くの方が見過ごしがちな、贈与をする際に気を付けるべき8つの注意点を話しています。

・贈与をしたという証拠を残すということが大切です。

株式会社 奥村資産管理事務所


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