奥村資産管理事務所の金融経済ニュースレター

日々雑感

侵食のジャスラック

2017年02月02日


なんとCDの売上減を受け、ジャスラックが
音楽教室での演奏について著作権料
(年間10〜20億円)を徴収する方針を
固めた模様です。

http://www.asahi.com/articles/ASK213QYXK21UCVL00P.html
“音楽教室から著作権料徴収へ JASRAC方針、反発も”

著作権法では『公衆』に聞かせることを
目的に楽曲を演奏する「演奏権」を作曲家
や作詞家が専有すると定め、コンサート等で
著作権料を徴収してきたのですが、今回は
なんとその『公衆』の対象を音楽教室の
生徒も含まれるとして、徴収範囲を広げる
とのことです。

ちょっとこれはやり過ぎでは
ないのでしょうかね?

そもそも、「聞かせることを目的に」
と演奏されたものに対し徴収するもので
あって、音楽教室での演奏は、「聞かせる
ことを目的に」したものなのでしょうか??

今回のジャスラックの動きは著作権者を
思ってのことではなく、ジャスラック自身を
肥えたままでいさせる為だけに動いている
としか思えません。

奥村資産管理事務所


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またか東芝

2017年01月24日


東芝は23日、水力発電所の水流を調整する
機器を工場から大手電力会社に出荷する際の
検査で、データの捏造があったことを明らかにし、
検査担当者の意識の問題だったとして組織的
な関与は否定している模様です。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170123-00000078-asahi-soci
“東芝が水力発電機器のデータ捏造 週刊新潮の報道で発覚”

「え、また!?」という感想が正直な
ところですが、もうここまで来ると
東芝の信頼回復はかなり無理なところ
まで到達してしまったのではないでしょうか。

原発損失も先日7,000億円に拡大も?
なんてニュースがありましたが、
もうこの額もずっと膨らみ続けています。
日本企業による海外事業への拡大が話題に
なっていますが、その辺りのガバナンスの
あり方もかなり今後問われることになりそう
な気がします。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170119-00000038-jij-bus_all
“原発損失7000億円に拡大も=政投銀に支援要請―東芝”

今や「倒産秒読み?」なんて言われています。

恐らく東芝には真面目で優秀な社員が
大勢居ることだと思いますし、何とか
会社を建て直そうと最大限努力した方も
大勢いらっしゃると思います。

そんな彼らの努力を台無しにするような
粉飾事件や不祥事の数々は、あまりに
無責任な経営陣に非があることは間違い
ないことだと思いますし、なぜ歴代社長
がお咎めなしなのか理解できません。

今後『法の下の平等』がより浸透した
未来の日本において「あれは間違いだった」
としてビジネススクールの経営倫理の
クラスで教えられる日がいずれ来る
だろうと思いました。

奥村資産管理事務所


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タバコについて

2017年01月11日


喫煙が世界経済に及ぼすコストが
年間1兆ドルを超え、喫煙に関連した
死者数は現在の年約600万人からなんと
2030年までに約800万人に増加する
との見通しがWHOと米国国立がん研究所
が明らかにしました。

またWHOは2013〜14年のタバコ税収が
約2690億ドルと推定しており、上記の年間
1兆ドルよりもはるかに下回っている模様です。

http://jp.reuters.com/article/health-tobacco-idJPKBN14U0C7
“喫煙による死者数、2030年までに年800万人に増加へ”

ポジショントークということもあり、
これはほぼ一方的に『タバコ=害』と
見なす側の主張であるということを
念頭に置いておきたいのですが、それでも
タバコによる死者数が現時点で年間約600万人
も居るということは驚きです。

個人的にはタバコは嗜好品なので、
マナーを守ってくれればそれでいいと思います。

しかしやはり歩きタバコはそういう意味
では迷惑行為だと思うので、もっと法律で
規制してほしいところです。

受動喫煙については、以前JTと
国立がん研究所が肺がんのリスクを
高めるか否かについて論争を繰り広げた
のですが、JT側は影響が無いと主張した
ものの研究所側はリスクを1.3倍高めると
主張しており、真っ向から対立しています。

http://mainichi.jp/articles/20160930/k00/00m/040/063000c
“受動喫煙 国立がんセンター 異例の反論文”

また同じく受動喫煙により日本国内で
年間約1万5000人が死亡しているとも
発表しており、研究所側は「受動喫煙を
減らすための国レベルの法規制を敷くべき」
と主張しています。

http://mainichi.jp/articles/20160601/dde/041/100/022000c
“受動喫煙 年1.5万人が死亡 脳卒中8000人上積み 厚生省推計”

フィリピンのドゥテルテ大統領が
全土禁煙への動きを見せていますが、
禁煙の旅館で不自由な思いをしている
喫煙者からすればフィリピンは行きたく
なくなる国になるでしょうね。

https://www.buzzfeed.com/kantarosuzuki/duterte-bans-smoking?utm_term=.ta6OgwelA#.wsryGl6V9
“電子タバコも許さぬ完全禁煙 麻薬売人を殺すドゥテルテ比大統領の次の標的”

ですが非喫煙者からすれば逆のことが
言えます。フィリピンの新成長エンジンとして
観光業が注目されているようなので、
この動きにより社会面や観光業にどう
影響があるのかが見ものだと個人的に
思いました。

(しかし、良い悪い関係なくこの方の
リーダーシップぶりは凄いです。)

日本においても外国人観光客が飲食店内
における喫煙エリアに戸惑うことがある
と聞いたことがあるので、2020年の
東京オリンピックまでに何かしら喫煙ルール
等について変化があるかもしれません。

奥村資産管理事務所


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『もったいない』について考えたこと

2017年01月05日


この記事を読んで初めて知ったのですが、
卵って冬場では常温でも約2ヶ月間保つ
らしいですね!

http://diamond.jp/articles/-/112756
“卵は常温で2ヵ月保つ!大量の食品廃棄を生む賞味期限のウソ”

また衝撃的なのが、日本の食品ロス量は
632万トンで、世界の食糧援助量(320万トン)
の2倍に当たるということです。

昨年2月にも賞味期限切れの食品を
専門に取り扱うスーパーマーケットを
オープンして行列ができるほどの人気と
なっている旨をここで記載しましたが、
個人的に日本でももっとこのような
取り組みをして欲しいです。

https://goo.gl/l1I7nn
“デンマークで始まった世界初の賞味期限切れ食品専門スーパー”

先日も12月25日の夜遅くにコンビニに
寄ったのですが、賞味期限が26日の午前3時
のXmas仕様骨つきチキンが大量に棚に残って
いるのを見て、「あと僅かで廃棄処分か、、」
ととても悲しくなりました。(恵方巻きシーズン
も同じ気持ちにさせてくれます。。。)

一部店舗ではされているようですが、
全てのコンビニでも賞味期限間近に
なれば価格を割り引いて販売したら
いいのにと思います。

フランスではスーパーに対し賞味期限切れ
の食品の廃棄を正式に禁止した模様
(廃棄される代わりに人道援助組織に
回される)ですし、アメリカボストンでは
飲食店の売れ残りメニューを割安価格で
販売するアプリが誕生しています。

https://jp.sputniknews.com/europe/201602061560583/
“フランスは、スーパーマーケットに対し、賞味期限切れの食品の廃棄を法的に禁止した世界で最初の国になった。テレビ「iTele」が伝えた。”

http://techable.jp/archives/49588
“レストランの売れ残りメニューを割安で販売するアプリ「Food for All」がボストンで誕生”

日本でもバーコードで読み取った商品の
賞味期限がつかづくとプッシュ通知で
お知らせしてくれるLimiterというアプリが
配信されたいたので、技術的にコンビニや
スーパー各社が近所の店舗で賞味期限が
近づくと割安価格で販売されることが
プッシュ通知されたり現在の割安商品の
在庫状況がリアルタイムで確認できるように
するのは可能だと思います。

(なぜか今はそのLimiterアプリは
配信停止中です。。)

何かと客数も増えそうですし、ついで買い
を促進する施策を常時打っておけば
売上増に繋がる可能性はありそうですし、
何より陳列された食料品が廃棄される
ことが少なくなりそうな気がします。

奥村資産管理事務所


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凄い顧客獲得方法もあるものです

2016年12月27日


NHKは受信契約を結んでいない世帯に
テレビの設置状況を申告させる案を示し、
契約していない世帯にDMを送り本当に
テレビが無い場合は申告してもらい、
申告がない世帯は「テレビがある」と
みなす法改正の検討を求めた模様です。

http://www.sankei.com/economy/news/161226/ecn1612260031-n1.html
“NHK、テレビ設置「申告制」提示 受信料制度を改革へ”

申告が無い場合にはテレビがある
とみなす、ですか。凄いですね。

また冒頭の記事には『虚偽の場合は
罰則を科す』とありますが、家宅捜査の
権限はあるのでしょうか?

確かにNHKに決して安くは無い額を
毎月支払っている身からすれば
不公平感は少しでも穴埋めされて
欲しいなという気持ちはありますが、
もうスクランブルかけて有料放送に
するかいっそのこと税金として
徴収した方が良いのではと思えます。

2019年からネットでも同時配信する
意向を表明したのですから、なおさら
そうすれば良いと思うのですがね。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122600652&g=eco
“民放から懸念続出=NHKのネット同時配信-総務省有識者会議”

しかし、物凄い顧客獲得方法も
あるのだなと改めて思った次第です。。

奥村資産管理事務所


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『偽ニュース』戦争勃発中

2016年12月16日


Facebookがユーザーに虚偽ニュースを
通報してもらうためのツールを導入する
ことを発表した模様です。

http://www.afpbb.com/articles/-/3111508
“フェイスブック、偽ニュース通報ボタン導入へ”

日本でも最近WELQ問題がありましたが、
確かにきちんと裏が取れていないような
いい加減なネットメディアはまだまだある
だろうし、今後よりネットで情報を得ること
が主流になりつつある時代において、
今回のFacebookが発表したような取り組み
は避けて通れないようなことだと思います。

(僕もこうして発信してる側の人間として、
収集元となる情報の取捨選択は極力気を
付けていかなければいけません。)

さて、そんな『偽ニュース』に関する
このFacebookの対応ですが、元々は
米大統領選に端を発するクリントン支持派
のリベラル・エスタブリッシュメント側と
トランプ支持派の右派非リベラル側との
紛争によるものです。

http://www.huffingtonpost.com/entry/facebook-zuckerberg-fake-news_us_5830b25de4b058ce7aab7f9f
“Facebook’s Mark Zuckerberg Finally Details Fake News Countermeasures”

Facebookが偽ニュースを垂れ流し続けた
からクリントンが不正に敗北してしまった
としてかなりの批判を浴びた模様で、
またその裏にロシアが関与したとして、
ロシア政府系メディアや非リベラルな米国
右派系サイトは偽ニュースを流しているので
見ないように、と専門家集団により新設された
プロパオアネットというサイトで促しています。

http://www.nytimes.com/2016/11/25/world/europe/fake-news-donald-trump-hillary-clinton-georgia.html?_r=0
“Inside a Fake News Sausage Factory: ‘This Is All About Income’”

http://www.propornot.com/
“Russia is Manipulating US Public Opinion through Online Propaganda”

ですが、これは個人的な見解ですが、
あまりこのプロパオアネットというサイト
の主張は真に受けない方がいいと思います。

理由は、米系(日本)主要メディアが主張している
ことと、露系主要メディアが主張している
ことが全く正反対であることが多々ある
からで(特に国際関係的な話で)、両方の
主張を見ないと客観的な目線で世の中で
何が起きているかが見れなくなってしまうからです。

例えばシリア問題。

米系メディアでは「殺戮の独裁者とそれに
立ち向かい人々の戦い」として取り上げています。

米系メディアはアサド(プーチン)のことを
アレッポの人々を殺戮する独裁者として言いますが、
露系メディアはこれを西側から仕掛けられた
プロパガンダ戦争と呼び、また東アレッポを
テロリスト(アルカイダ、ヌスラ戦線)の占領
から解放したとも言っています。
http://www.nytimes.com/2016/12/14/opinion/aleppos-destroyers-assad-putin-iran.html?_r=0
“Aleppo’s Destroyers: Assad, Putin, Iran”

https://jp.sputniknews.com/politics/201612153138145/
“シリア的捏造:誰が、いかに、何のためにシリア紛争について偽情報を流しているのか?”

https://jp.sputniknews.com/middle_east/201612153140038/
“戦闘員、アレッポ全区から叩き出される

また米系メディアの中でもリベラルか非リベラル
かで全然報道のされ方が異なり、リベラル派では
アレッポがどれだけ悲惨な状況になっている
かを伝え、非リベラルではアレッポはテロリスト
から解放され、人々がシリア政府軍による勝利を
祝福している様子が報じられています。

http://www.huffingtonpost.jp/2016/12/14/aleppo_n_13616910.html
“「最後のメッセージです」アレッポ市民がTwitterに投稿した別れの言葉”

http://theduran.com/mainstream-media-upset-al-qaeda-was-defeated-in-aleppo-here-is-how-they-covered-aleppos-liberation/
“Mainstream media upset Al-Qaeda was defeated in Aleppo. Here is how they covered Aleppo’s liberation”

冒頭のFacebookの話に戻りますが、
このような立場の違いによる情報の違いを
目にすると、気になるのが今後Facebookが
どのような情報を『偽ニュース』として定義付け、
削除していくか?ですね。

偽ニュース紛争が勃発した元をたどれば
大方予想は付くのですが、いくら防ごうと
しても、玉石混交と言われながらもネットの
時代においては多角的な情報ソースへの
アクセスが容易になってきていますし、
なかなか蓋を閉じようとしても難しいのでは
ないでしょうか。

(WELQのようなデマサイトが退場させられる
ことは賛成ですし、これはどこかおかしいぞ
と言われ始めたのも他のネットサイトですから
ネット環境においてもある程度自浄作用が
あるものだと考えられます。)

奥村資産管理事務所


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目立つ東芝に対する甘さ

2016年12月13日


昨日はウェルズファーゴに関するもの
でしたが、今日は東芝の不正についてです。

先月になりますが、東芝の子会社で営業課の
従業員が注文書などを偽装し、2003年以降
売上高を5億2000万円過大に計上していた
ことが発覚しました。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD11H20_R11C16A1EAF000/
“東芝、子会社で売上過大計上が発覚 5億円強”

この注文書の偽装、売上過大計上という
ものは恐らく単独ではできない不正なので、
売上先と結託している組織的犯罪であると
考えられ、悪質かつ雑なガバナンスであった
とも考えられます。

ここでも昨日のウェルズファーゴの問題との
共通点として、厳しい目標に追い詰められた
営業マンによるものだとも背景として
ありえそうですね。。(いずれにせよ
ガバナンスが悪質であったことには間違いなく、
今後まだまだ東芝絡みの不正が発覚しそうです。)

そういうこともあり、現在東芝は東証で
上場廃止の恐れのある「特設注意市場銘柄」
に指定中ではありますが、9月半ばに内部管理
の改善状況をまとめた「確認書」を提出した
そのすぐ後にこの新たな不正会計が発覚した
のですから、状況としては厳しいと言えます。

それにしても、こんな不正が発覚しても
上場廃止にせず「特設注意市場銘柄」の
解除についての判断を引き延ばす程度に
とどまっており、またマスコミからもそれ程
追求されていない様子から、いかに東芝に
対して甘い対応をしているかが分かりますね。。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10575560S6A211C1TI1000/
“東芝の特設注意銘柄、解除判断の越年検討 東証”

またこのような状況においても東芝歴代社長
の刑事告発について、「検察ときちんと議論
する段階に至っていない」と述べ、うやむや
にしようとする甘い姿勢が見て取れますし、
海外資本からの日本に対する信頼を失うこと
にも繋がると思います。

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO89588790S5A720C1I10000/
“東芝問題「日本不信につながる」75%”

これで本当に安倍政権が成長戦略として
掲げたコーポレート・ガバナンスの強化や
金融庁・東証が策定したコーポーレトガバナンス・
コードが追求できているのか、多くの国民が
疑問に思えてくるのではないでしょうか。

奥村資産管理事務所


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過酷すぎる満員電車

2016年12月10日


国土交通省の意識調査によると、
電車でのベビーカー使用に対し約2割が
反対したとのことです。

http://www.news24.jp/articles/2016/12/08/07348577.html
“”電車でベビーカー”反対2割 意識調査”

この記事を見て最初に「なんて非寛容な
社会なんだろう」と思ったのですが、
『満員電車でのストレスは本物の戦場以上』
であるとイギリスの心理学者が研究結果で
発表したことを以前ここで書いたことを
思い出し、そもそも環境が悪いんじゃないか?
という考えに至りました。

https://www.okumura-assetm.net/magazine/ニュース/仕事を楽しむ環境作りが日本の経済成長のために/
“仕事を楽しむ環境作りが日本の経済成長のためになる?”

(大晦日の風物詩である『除夜の鐘』が
クレームにより自粛するお寺が出てきて
いるようですが、これはどちらかと言うと
環境というより『非寛容』な部分が大きい
かとは思います、、、)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161208-00010000-abemav-soci
“”仏教の教え”で中止を決断?「除夜の鐘」にうるさいとクレーム”

話は戻りますが、冒頭の満員電車という
社会問題をどうにかしなければいけない
と思います。そういう意味ではどのような
形であれ小池都知事が提唱する「満員電車ゼロ」
を目指す動きは支持したいと思っています。

ですが鉄道会社にとって『満員電車』で
あることは儲かる状況であることが指摘
されており、採算度外視でコストを掛けて
自らの収益構造を崩すような満員電車問題
を解決する動きは自ら首を絞めるような
ものであり、インセンティブは高くありません。

なので行政サイドが号令をかけて取り組まない
といけないと小池都知事は考えているのだと
思います。

http://news.livedoor.com/article/detail/12320913/
“小池百合子都知事の公約「満員電車ゼロ」スローガンが空回り?”

(個人的には鉄道会社は問題解決に
向け取り組んでいる姿勢を人々に強く
見せる努力をすれば、逆に中長期的に
戦略的ポジショニングが築けるのになぁと
思うのですが、難しい面があるのでしょうか。)

満員電車というものは普段乗る通勤通学者
にとっても良くないものですし、ベビーカー
を乗せる親は睨まれ、赤ちゃんにとっても
非常に良くない環境だと思うので、本当に
利用者にとって全く良い点がありません。

人に対し「寛容になれ」と言うだけではなく、
どうしたらそう言いたくなるような環境を
無くすことが出来るのか?をそろそろ
社会全体で本気になって考え出したほうが
良いのではないでしょうか。

奥村資産管理事務所


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今年のブラックフライデーはどうだったの?

2016年11月28日


アメリカにおけるホリデー商戦のスタート
となるブラックフライデーの週末セールが
昨年度よりも消費者による支出が減少した
ことが明らかになりました

昨年の2015年は
実店舗での売上:前年比10%減
ネット販売売上:前年比16%増
とあり、今年2016年は
実店舗での売上:減少傾向(具体的数値まだ)
ネット販売売上:このまま行けば11.5%増

と、トレンドとして実店舗での販売DOWNと
ネッド販売UPという流れは昨年から引き続き
継続しているようです。

Sales Report: 2015 Thanksgiving Day, Black Friday, Cyber Monday
http://www.practicalecommerce.com/articles/94777-Sales-Report-2015-Thanksgiving-Day-Black-Friday-Cyber-Monday
These retailers are cashing in on Black Friday
http://www.cnbc.com/2016/11/24/big-black-friday-crowds-hit-stores-for-thanksgiving-shopping.html

冒頭の記事にあったように、
「また消費が下がった!!」という論調があり
非常に悲観的ムードになっていると感じますが、
実際人間の行動心理学的に考えてみると、
実店舗DOWN→オンライン販売UPという
トレンドはどうしても顧客一人当たりの
単価が下がってしまうのでは?ということです。
(これは僕の勝手な仮説です。)

自らの経験からの話で恐縮ですが、
どこかショッピング目的でモールなりに
出かけると、当初買う予定だったもの
以外の商品も気づけば買っていた、、
なんて経験は結構頻繁に起きている気がします。

ましてやブラックフライデーで物凄い人混み
の中モールであれこれセール品を見ていると
絶対にテンションが上がってオンラインだけで
買い物を済ませるよりも多くの商品を買う
なんてことに繋がるような気がします。

確か心理学で言う『認知的不協和』という
ものは、例えばラーメン店の行列に並んだ
先で美味しく無かったとしても、人は
「数十分も並んだのだから不味いわけが
ない!」と意識の中で自分の取った選択肢
を肯定する傾向があると言われています。

(とあるラーメン屋でわざと店を狭くして
列を作るように仕向けたら売上が上がった
なんて話を聞いたことがあります。)

その原理で考えてみると、ブラックフライデー
で夜明け前から開店前の店舗ガレージで
並んだり(実際そんな人いました)、
モール中で凄い人混みの中商品を選び、
レジの行列を待って買うとなれば、
「もうこれは今買いまくるしかないでしょ!」
と言うテンションになる要素がオンラインに
比べかなり揃っていると言える
のではないでしょうか。

なので、消費者が実店舗からオンライン販売
へ移っていることとブラックフライデー
での売上減少はそう言う点で結びついて
いるのではないかと思います。
(勿論消費者の財布の懐事情が
前年よりも悪くなっている等と言った
他の要素も複雑に絡み合った上での
今回の結果であったことは承知しています。)

ブラックフライデーに関する記事の中で
いち買い物客による興味深い発言が
あったのですが、それが

“I’ll go buy it online,”
“I’m not gonna wait in line for it.”
(「私はオンラインで買うつもりですよ。
だってわざわざ列には並びたくないですからね。」)

というものです。

これを見た時「なるほどなぁ〜、
確かにその通りだよなぁ、、、」
と思いました。

実店舗経営をしている人から
すれば受難の時代だと思います。

長くなってしまいました。。

明日は実際にアメリカの消費者
の動向がどのようになっているのか
について少し解説したいと思います。

奥村資産管理事務所


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真に地域に根ざしたプロスポーツ

2016年11月22日


プロ野球の広島がなんと5億円を広島市に
寄付すると発表し、4億円は少年野球など
のスポーツ広場の整備に使われ、1億円は
原爆ドームの保存費用に充てられる模様です

素晴らしいですね。

これでより一層ファンと広島カープとの
絆が強くなったのではないでしょうか。

また今年の2月にも、広島カープは
キャンプ先の日南市と沖縄市に1億円
寄付しており、このような協力し応援して
くれる人々に還元する関わり合いは
より結束力を高め、熱心なファンを増やす
ことになるのではないでしょうか。

寄付金への原資は前田健太投手が
米ドジャースから受け取る譲渡金の
一部から来ているようですが、
余分に入った収益の一部をこのような
形でこれまで支えてきた市民に還元
することはまさに真の地域に根ざした
プロスポーツ団体と言えそうです。

今後の様々なスポーツにおける
地域密着型クラブチームのロールモデル
となるのではと思いました。

思わず拍手したくなるような
明るいニュースでした。

奥村資産管理事務所


カテゴリー:ニュース, 日々雑感, 社会