奥村資産管理事務所の金融経済ニュースレター

社会

脳にAIを埋め込む時代が来るのですか

2017年02月03日


テスラとスペースXのCEOイーロン・マスク氏
は人間の脳にAIを埋め込み、人とコンピューター
を繋ぐシステムについての発表が近々行うようです。

http://gigazine.net/news/20170201-neural-lace/
“人工知能を人間の脳に融合させる「neural lace」についてイーロン・マスクが近々発表か”

マスク氏は過去に「私は人工知能に飼いならされ
“ネコ”になりたくない」とたとえ話をした上で
「人間の脳とAIをつなぐインターフェースがあれば
ネコにならなくて済む」とインタビューで語っていた
ようですが、この発言の根底にはマスク氏が持つ
人工知能に対する恐れから来ているのかな?と
思っています。

以前彼の自伝本『イーロン・マスク 未来を
創る男』を読んだのですが、その中に『夜も
眠れないほどの心配事』として人工知能ロボット
集団が人類を滅亡に追いやるのではないか
という不安が取り上げられていていました。

そこには、Google創業者のラリー・ペイジは
未来においてもロボット集団が人間の命令に
100%従うと信じているみたいだがマスク氏は
その仮説を疑っている旨が記載されており、
人間以上に優秀になるAIロボットと共存する
社会よりも、人間とAIが一緒になることの
方が将来人類が安全だと考えて冒頭のような
脳とAIを繋ぐシステム構想を思いついたのでは
と密かに思っています。。

真実は分かりませんし、あまりにも未来過ぎる
発想なので実現された社会というものが
まだ明確にビジョンとして見えてこないですが、
いずれにしても近々発表される上記システム
がどのような可能性を人類に見せてくれるのか
は楽しみであります。

奥村資産管理事務所


カテゴリー:ニュース, 社会


侵食のジャスラック

2017年02月02日


なんとCDの売上減を受け、ジャスラックが
音楽教室での演奏について著作権料
(年間10〜20億円)を徴収する方針を
固めた模様です。

http://www.asahi.com/articles/ASK213QYXK21UCVL00P.html
“音楽教室から著作権料徴収へ JASRAC方針、反発も”

著作権法では『公衆』に聞かせることを
目的に楽曲を演奏する「演奏権」を作曲家
や作詞家が専有すると定め、コンサート等で
著作権料を徴収してきたのですが、今回は
なんとその『公衆』の対象を音楽教室の
生徒も含まれるとして、徴収範囲を広げる
とのことです。

ちょっとこれはやり過ぎでは
ないのでしょうかね?

そもそも、「聞かせることを目的に」
と演奏されたものに対し徴収するもので
あって、音楽教室での演奏は、「聞かせる
ことを目的に」したものなのでしょうか??

今回のジャスラックの動きは著作権者を
思ってのことではなく、ジャスラック自身を
肥えたままでいさせる為だけに動いている
としか思えません。

奥村資産管理事務所


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アメリカ分裂の危機

2017年02月01日


1月20日に就任したばかりのトランプ
米大統領の不支持率が早くもわずか8日
という期間で51%と、過半数に達した模様です。

http://forbesjapan.com/articles/detail/15045
“トランプ不支持率が過半数超え、歴代大統領の最短記録”

大統領就任後も選挙戦中に公約した
内容を一切緩めずに全速力で推し進めて
ているので、元々約過半数だったトランプ
不支持派がそのまま数値に出た感じでしょうか。

むしろ驚きなのが、そういう視点で見ると
あまりトランプ氏を支持する人々の数が
それほど減っていないという事実です。

その事実を表すものとして挙げられるのが、
先日の中東7カ国からの移民難民の米国
への渡航を暫定的に禁じる大統領令に対し
米国民の48%が賛成し反対の42%を上回って
いるということです。

http://insider.foxnews.com/2017/01/29/poll-nearly-half-america-voters-support-trumps-immigration-order
“Poll: Nearly Half of American Voters Support Trump’s Immigration Order”

元々選挙戦の時からトランプを卑下する
ような内容が何度も報道され続けてきた
おかげ(?)か、いくらトランプの
『非人道性』をメディア界隈で説いた
ところであまりそのあたりの数値が変わらない
んだなということを改めて感じました。

しかし一瞬のうちにアメリカという国が
全く別物になったと感じます。

心配なのがアメリカが分裂してしまわないか?
ということです。“Yes California 独立キャンペーン”
はご存知でしょうか?

http://www.yescalifornia.org
“Yes California Independence Campaign”

カリフォルニア州で585,407人分の署名を
今年の7月25日までに集めれば2018年11月に
カリフォルニア州憲法を変えるための住民投票をし、
それが通れば2019年に州の独立を問う投票が
行われるというものです。

そんなことになればどうなるのでしょうか?

もしかすると”Blue States”と呼ばれる
リベラル派が占める東海岸の週もその動きに
乗じてくるかもしれません。

まだ現時点ではかなり可能性の低いと
言えそうなことですが、まさかと思っていた
ブレグジットだってトランプ新大統領の誕生
だって起きている昨今ですから、可能性は
ゼロでは無いと言えそうです。

このことについては、もし起こったら
リスクとしてはかなり高いので、今後も
注視していきたいと思います。

奥村資産管理事務所


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AI技術でがん早期発見制度が99%以上に

2017年01月31日


東京のAI開発ベンチャー、プリファード・
ネットワークスががんの早期発見制度を
現状の8割程度から99%以上に高める技術
を開発したと発表した模様です。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H6A_Y7A120C1NNE000/
“AI応用、がん早期発見精度99%以上に VBが技術開発”

これは凄いですね。

確かIBMのワトソンもがん診断において
人間の医者に比べより精確な診断が出来た
という記事がありますので、今後ますます
医療分野におけるAIの活躍が見られること
だと思います。

https://www.nytimes.com/2016/10/17/technology/ibm-is-counting-on-its-bet-on-watson-and-paying-big-money-for-it.html?_r=3
“IBM Is Counting on Its Bet on Watson, and Paying Big Money for It”

今後更なるディープラーニングにより
あらゆる分野の医療分野において苦しんで
いる患者が減っていくことを願いたいです。

近い将来、『長生きリスク』に備えた
情報がより出回りそうな気がしますね。

奥村資産管理事務所


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インドで「肥満税」導入か

2017年01月30日


インドでは最近ジャンクフードと
砂糖入り飲料の普及により心臓疾患や
がん、糖尿病による死亡者数を減らす
ために「肥満税」を導入しようとする
動きがあるようです。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170130/mcb1701300500006-n1.htm
“インドで「肥満税」導入を議論 来年度予算案に計上か ジャンクフードなどの普及一因”

そういえば昨年10月にソーダ税について
記事にしましたが、世界的にこういう動きは
継続して続いている様子です。

世界的に健康志向が進んでいる

医療費削減が急務である日本においても、
そのような課税制度を導入することにより
少しでも国民全体がより健康的になり医療費削減
にも繋がれば一石二鳥ですね。

また新興国では子供の肥満が深刻化している
模様で、子供の過体重・肥満率が30%近くに
上るメキシコでは政府が緊急事態宣言を出し、
また中国やインドネシア、マレーシア、タイ
なども5歳未満も子供の過体重・肥満の割合が
10%以上の国としてWHOが挙げているので、
新興国にとってはそちらの対策をどうにかする
ことが急務なのだと思えます。

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09811660S6A121C1EAC000/
“小児肥満 新興国で深刻  中国、減量合宿 各地で メキシコ、緊急事態を宣言 ”

そのうち肥満に繋がる食料品についても
今のタバコのように課税されて当たり前
のようになるのでしょうか。

奥村資産管理事務所


カテゴリー:ニュース, 世界情勢, 社会


サイバー保険の対象にIoT機器も

2017年01月26日


東京海上日動火災保険はサイバー攻撃などに
よる被害を補償する「サイバー保険」に力を入れ、
モノがネットに繋がるIoT機器も補償対象に
加えた模様です。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC14H02_V20C17A1EE8000/
“サイバー攻撃保険を拡充 IoT機器対象に”

世の中的にもIoTはインフラ、ロボット、
医療分野、ドア、窓、鍵、車、飛行機エンジン
にも技術が波及していくので、将来的に
人々のほぼ生活全般において影響を
受ける分野です。

そのぶん何かあった時のリスクも
大きくなるので、このサイバー保険の
対象拡大の動きは考えてみれば必然と
も言えるでしょう。

特に医療分野において心臓のペースメーカー
や除細動器、ステントや人工心臓弁と
言ったモノにもIoT技術が浸透していく
ので、サイバー攻撃があった場合の
リスクは多くの人命にも関わること
かもしれません(これは保険でどうこう
という話以前の問題ですね。。)

それ以外の分野に対してもビジネス
への損失は大きいことになるので、
こう言った補償は今後より求められる
ことになるのでしょう。

リスクばっかり語っても仕方が
無いのですが、パソコンが普及した時も
コンピュータウィルスといったものが
世の中に急速に広まったように、
IoT機器に関しても普及が広まった
時に人々を脅かす新たな脅威が
生まれていきそうです。

しかしやって来る波も大きいです。

Cisco SystemsはIoT関連市場は
2020年までに19兆ドル規模にまで
膨れ、50億ものデバイスが相互に繋がる
世の中が来ると言っているので、
非常に多くのビジネスチャンスを
含んでいると考えられますね。

https://www.bloomberg.com/news/articles/2014-01-08/cisco-ceo-pegs-internet-of-things-as-19-trillion-market
“Cisco CEO Pegs Internet of Things as $19 Trillion Market”

そう考えると、孫正義氏によるARM社の
買収は英断だったとも言えそうです。

奥村資産管理事務所


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完全自動運転車が半年以内に登場か

2017年01月25日


テスラ・モーターズのイーロン・マスク
CEOが「完全自動運転機能の登場はいつ
になるのだろう?」という質問ツイートに対し
「3ヶ月以内かもしれない。6ヶ月以内は確実」
と答えたようです。

http://gigazine.net/news/20170125-tesla-fully-self-driving-car/
“完全自動運転カーの登場は「6カ月以内」とテスラのイーロン・マスクCEOがツイート”

あと半年じゃないですか!
マスク氏が「確実」と言っているくらい
だから、何かしら確かな根拠はあるのでしょう。

先日同じくテスラ・モーターズが
オートパイロットを導入した後の事故率が
40%減ったとマスク氏がツイートしていましたが、
どういう基準で調査されたのかは不明ですが
今後も技術の進化により人の不注意や判断ミス
による交通事故は減っていくことになるだろう
と思います。

http://www.gizmodo.jp/2017/01/tesla-crash-rate.html?utm_source=rss20&utm_medium=rss
“Teslaの電気自動車、「オートパイロット」導入後に事故率が40%減ったことが判明”

ですが、やはりそれでも事故はゼロには
ならないのだと思うのですけど、
恐らくまた完全自動運転機能がリリース
された後しばらくしたら『死亡事故が発生した!』
なんてことが大々的に報道されることになる
のだろうなぁ、、、と今の段階で思ってます。

でも技術的にはかなり(というか思った以上に)
進歩していると考えられるので、あとは
法規制をどうするかだと思いますね。

我々の生活を一変させるような技術の
浸透が本当に目の前まで迫っている
と言えますし、どんな未来が来るのか
とても楽しみです。

奥村資産管理事務所


カテゴリー:ニュース, 社会


またか東芝

2017年01月24日


東芝は23日、水力発電所の水流を調整する
機器を工場から大手電力会社に出荷する際の
検査で、データの捏造があったことを明らかにし、
検査担当者の意識の問題だったとして組織的
な関与は否定している模様です。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170123-00000078-asahi-soci
“東芝が水力発電機器のデータ捏造 週刊新潮の報道で発覚”

「え、また!?」という感想が正直な
ところですが、もうここまで来ると
東芝の信頼回復はかなり無理なところ
まで到達してしまったのではないでしょうか。

原発損失も先日7,000億円に拡大も?
なんてニュースがありましたが、
もうこの額もずっと膨らみ続けています。
日本企業による海外事業への拡大が話題に
なっていますが、その辺りのガバナンスの
あり方もかなり今後問われることになりそう
な気がします。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170119-00000038-jij-bus_all
“原発損失7000億円に拡大も=政投銀に支援要請―東芝”

今や「倒産秒読み?」なんて言われています。

恐らく東芝には真面目で優秀な社員が
大勢居ることだと思いますし、何とか
会社を建て直そうと最大限努力した方も
大勢いらっしゃると思います。

そんな彼らの努力を台無しにするような
粉飾事件や不祥事の数々は、あまりに
無責任な経営陣に非があることは間違い
ないことだと思いますし、なぜ歴代社長
がお咎めなしなのか理解できません。

今後『法の下の平等』がより浸透した
未来の日本において「あれは間違いだった」
としてビジネススクールの経営倫理の
クラスで教えられる日がいずれ来る
だろうと思いました。

奥村資産管理事務所


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技術革新について

2017年01月23日


Amazonがなんと多数のドローンを合体
させてより重いものをより遠くへ運ぶこと
が出来るようにする「メガドローン」の
特許を取得した模様です。

http://sorae.jp/030201/2017_01_20_ama.html
“アマゾン、多数のドローンが合体する「メガドローン」特許を取得”

普通サイズのドローンでしたら、最大での
30分の飛行、重くて4.5kg程度の荷物しか
輸送できないようなのですが、メガドローン
ならその限界を超えてくれるかもしれない
ということです。

それに一つ故障しても他のドローンで
バックアップできる点も、輸送の確実性
という意味でより良いものが出来そうです。

Amazonは他にも特許が承認されており、
なんとこれはAmazonの配送センターと
ユーザーの家や駅、空港、ロッカーなど
を地下で繋ぐものとのことです。

http://www.gizmodo.jp/2017/01/amazon-tunnel-patent.html?utm_source=rss20&utm_medium=rss
“Amazonの新特許シリーズ。今度は配送センターと家をつなぐ地下トンネルを考案”

もう上からも下からも攻めまくってます。

このようなアイデアというのは、
全く個人的な意見ですが普通子供じみた
ものだとして却下されそうな気がします。

が、それを大真面目に進めていこう
と先行投資するAmazonの姿勢はやはり
革新的としか言いようが無いですし、
そのような地盤を生んでいるアメリカの
ビジネス環境においてもダイナミズムを感じます。

僕は仕事柄どうしても『トランプ政権下
では経済がどうなるか?』ということを
考えなければいけないのですが、
色々ネガティブな予測(普通に聞けば
いわゆるトンデモと言われるようなことも)
も立つ部分もあるのですが、やはり
どのようなことになろうともこのアメリカ
経済化におけるダイナミズムという
ものは今後世界において不動の地位を
維持し続けるのではないでしょうか。

例えば現地では色々言われていますが、
人事の書類作業を完全にオンライン化
する「Zenefits」というサービス。

https://www.zenefits.com
“Zenefits: The #1 HR Software Platform | All-in-One HR Online”

給与計算、保険、年金、ストックオプション
、休暇など人事管理をまとめて出来る
ソフトウェアを無料で提供しながら法人向け
保険の手数料で稼いでいる面白いビジネスモデル
なのですが、サービス開始から3年半少しで
20,000以上の企業が登録しているらしいので、
獲得している手数料なんてトンデモナイこと
になっていることだと思います。

ITが浸透していない業界にITを持ち込んだ
ことにより市場に上手く切り込めた好例ですね。

あとは皆さんご存知のAirbnbもありますね。

https://www.airbnb.jp

サービス開始から数年で世界中の大手ホテル
チェーンの部屋数を超えたのですから、
これも革新的だと言わざるを得ません。

他にも多くの例があるのですが、
Amazon含めこのような企業を多く輩出
できる文化・環境は今後も経済、それ以上に
人々の暮らしを根本から変えてくれる可能性
があると言えるでしょう。

以前この記事にも産業革命から続く
技術革新が覇権の歴史と重なっている
のではと書きましたが、そういう意味では
アメリカは安泰なんだろうな、、と
冒頭のAmazonの記事で改めて思いました。

https://www.okumura-assetm.net/magazine/経済動向/ai時代は新たな覇権の幕開けに?その2/
“AI時代は新たな覇権の幕開けに?その2”

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タバコについて

2017年01月11日


喫煙が世界経済に及ぼすコストが
年間1兆ドルを超え、喫煙に関連した
死者数は現在の年約600万人からなんと
2030年までに約800万人に増加する
との見通しがWHOと米国国立がん研究所
が明らかにしました。

またWHOは2013〜14年のタバコ税収が
約2690億ドルと推定しており、上記の年間
1兆ドルよりもはるかに下回っている模様です。

http://jp.reuters.com/article/health-tobacco-idJPKBN14U0C7
“喫煙による死者数、2030年までに年800万人に増加へ”

ポジショントークということもあり、
これはほぼ一方的に『タバコ=害』と
見なす側の主張であるということを
念頭に置いておきたいのですが、それでも
タバコによる死者数が現時点で年間約600万人
も居るということは驚きです。

個人的にはタバコは嗜好品なので、
マナーを守ってくれればそれでいいと思います。

しかしやはり歩きタバコはそういう意味
では迷惑行為だと思うので、もっと法律で
規制してほしいところです。

受動喫煙については、以前JTと
国立がん研究所が肺がんのリスクを
高めるか否かについて論争を繰り広げた
のですが、JT側は影響が無いと主張した
ものの研究所側はリスクを1.3倍高めると
主張しており、真っ向から対立しています。

http://mainichi.jp/articles/20160930/k00/00m/040/063000c
“受動喫煙 国立がんセンター 異例の反論文”

また同じく受動喫煙により日本国内で
年間約1万5000人が死亡しているとも
発表しており、研究所側は「受動喫煙を
減らすための国レベルの法規制を敷くべき」
と主張しています。

http://mainichi.jp/articles/20160601/dde/041/100/022000c
“受動喫煙 年1.5万人が死亡 脳卒中8000人上積み 厚生省推計”

フィリピンのドゥテルテ大統領が
全土禁煙への動きを見せていますが、
禁煙の旅館で不自由な思いをしている
喫煙者からすればフィリピンは行きたく
なくなる国になるでしょうね。

https://www.buzzfeed.com/kantarosuzuki/duterte-bans-smoking?utm_term=.ta6OgwelA#.wsryGl6V9
“電子タバコも許さぬ完全禁煙 麻薬売人を殺すドゥテルテ比大統領の次の標的”

ですが非喫煙者からすれば逆のことが
言えます。フィリピンの新成長エンジンとして
観光業が注目されているようなので、
この動きにより社会面や観光業にどう
影響があるのかが見ものだと個人的に
思いました。

(しかし、良い悪い関係なくこの方の
リーダーシップぶりは凄いです。)

日本においても外国人観光客が飲食店内
における喫煙エリアに戸惑うことがある
と聞いたことがあるので、2020年の
東京オリンピックまでに何かしら喫煙ルール
等について変化があるかもしれません。

奥村資産管理事務所


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