奥村資産管理事務所の金融経済ニュースレター

経済動向

今後の株価は◯◯◯◯でわかる?その4(2017.06.22)

2017年06月22日


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それでは、今回も引き続き前回の続きから始めたいと思います。

ミレニアル世代が今後の鍵となるとお話ししました。

約2ヶ月ほど前にこちらでお伝えしましたが、アメリカのミレニアル世代は9,200万人おり、団塊の世代であるベビーブーム世代の7,700万人よりも人口の層が厚く、人口動態が先細っていく日本と比較すると今後新たに消費支出を増やしていく人口の増加が見込め、企業利益が伸びて今後も強い経済成長が見られることだと思います。

https://www.okumura-assetm.net/magazine/投資/20170420/
足元の大きな(?)トレンドを少しご紹介します(2017.4.20)

スクリーンショット 2017-04-20 16.44.29
(データ参考:<日本>厚生労働省人口動態統計 <アメリカ>Department of Health and Human Services, National Center for Health Statistics)

そして上の図のデータを前回までここに載せていた株価と人口動態を連動させたグラフに挿入すると以下のようになりました。

スクリーンショット 2017-05-30 10.59.14
(データ参照:Nikkei Inc., 厚生労働省)

スクリーンショット 2017-05-30 10.59.23
(データ参照:TRADING ECONOMICS, Department of Health and Human Services, National Center for Health Statistics)

1つ目の日本のグラフを見ていくと、やはりこのまま人口動態は先細っていくことが目に見えており、社会的に余程大きな変革が行われない限りは、高齢化社会のもと財政を悪化させながら経済も先細っていくことになるでしょう。。。

2つ目のアメリカのグラフには、わかりやすいように『ベビーブーマー』『ジェネレーションX』『ミレニアル』に区切っています。

ご覧になって頂くとお分かりになりますが、長期的に見た人口動態の上昇トレンドは2040年頃まで続いています。こうして見ていると、2000年頃からの10年間は例外的に新たに34歳を迎える人口数が例外的に少なくなっているのが分かりますね。

でもだからと言って、学生ローンの借金漬けのミレニアル世代が幾ら多くても現時点で『負け組世代(多くの投資家からそう言われています)』と呼ばれている彼らにそんなに経済的なインパクトをもたらすことが出来るのですか?という疑問もあるかと思います。

実際に、ミレニアル世代の一番年上(現在34〜35歳)が大学に入学した頃に911テロがあり、イラク戦争へ突入し、そしてリーマンショックがあったりと、あまり社会的にも経済的にもそれほど恵まれてこなかった世代だと言えます。

ですが、調査会社によるとアメリカのミレニアル世代はこれまでのどの世代よりも楽観的であると言っており、彼らの70%が親世代よりも良い生活が遅れ、また50%がこれから先のアメリカは歴史上最高の時を迎えると信じています。つまり、彼らの多くが将来に対し強い自信を持っているということが言えます。

http://www.bentley.edu/impact/articles/nowuknow-unbridled-optimism-millennials
NowUKnow: The Unbridled Optimism of Millennials

彼らは統計的に現在年間消費高は1.3兆ドルと言われていますが、2025年には彼らの総所得が8.3兆ドルに達する見込みがあると言われており、その頃には消費高も現在よりも何倍も増えている可能性があります。更に彼らは親世代であるベビーブーム世代から約40兆ドルを相続する予定であるので、旺盛な消費が今後見られるのはほぼ確実だと言えます。

http://www.businesswire.com/news/home/20160426005104/en/Rising-Urbanization-Demand-Millennials-Boost-Global-Cakes
Rising Urbanization and Demand from Millennials to Boost Global Cakes and Pastries Market During 2016-2020, says Technavio

http://gi.guggenheiminvestments.com/GuggenheimInvestments/media/pdf/The-Rise-of-the-Millennials-Sales-Idea.pdf
The Rise of the Millennials – Generation Next

また面白いことに、彼らの親世代であるベビーブーマーも、彼らが34歳に差し掛かった頃の1982年9月6日発行のTIMEsマガジンにはカバー特集に『Bull Market(強気相場)に突入したのか!?』とあり、そこには「またダウ平均株価が過去最高を破った!そしてまた破った!もはやマーケットの狂気がそうしたと言うしかない。これは今後長期的に上昇するサインなのか?それともこれから大きなクラッシュが来る予兆なのか!?まだ経済基盤が回復していないのにこの株高現象は意味不明なことであり、ウォール・ストリートの連中がおかしなマネーゲームをしているとした言いようがない」と記載されており、まさに今の状況と同じだなと思えて面白いです。

↓ちなみにこちらが当時のTIMEsマガジンの表紙です

スクリーンショット 2017-06-21 17.57.48
(出典:http://time.com/vault/year/1982/

上に載せているこれまでのダウ平均株価の動きを見ていくと、ベビーブーマーが出費を大きく伸ばし始める34歳に差し掛かった1982年から出費を減らし始める54歳の2000年までに、なんとダウ平均株価は770ドルから11,750ドル(約15倍!)まで、TIMEsマガジン編集部の懸念を吹っ飛ばすような形で大きく上昇しました。

そんなベビーブーマーにとっての1982年に当たる年がミレニアル世代では昨年の2016年だったのですが、昨年からダウ平均株価は同じく上昇していますね。これは偶然でしょうか?今後の株価の動向も注視したいです。

そしてこのミレニアル世代による大波はアメリカに限った話ではありません。世界中でそれは発生しており、各国あらゆるメディアで『ミレニアルの波に乗り遅れるな!』と言わんばかりの情報が飛び交っています。

https://in.finance.yahoo.com/news/world-largest-disruptive-force-could-060735040.html
The Disruptive Millennial Generation Could Become India’s Trump Card

http://asia.nikkei.com/Business/Trends/Reshaping-the-workspace
Reshaping the workspace

https://www.slideshare.net/agalorda/2-types-of-millenials/4-WORLD_POPULATION_BY_GENERATIONMillennials_are
WORLD POPULATION BY GENERATION Millennials

また今は50年前とは違い、世界中がネットに繋がった時代です。つまり世界各国でミレニアル世代に受けるビジネスが出た途端にあっという間に世界中に伝播するような環境です。

投資という観点からは、そんな彼らの趣向に合ったビジネスを展開している銘柄は大きな利益をもたらすポテンシャルがあると言えます。

長期的に大きな経済トレンドを作っていくことになるのは間違い無いでしょう。


カテゴリー:投資, 経済動向


今後の株価は◯◯◯◯でわかる?その1(2017.06.01)

2017年06月01日


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今回はかなり突拍子も無いことを書きたいと思っています。
それはズバリ、『株価の今後は人口動態で分かる』です。

ただ『完全に分かる』ではなく、
『ある程度予測が付く』レベルです。

例えば、20代前半頃の社会人なりたての頃と、
社会から少しずつ評価され始めた頃の30代を
思い出して見てください。

恐らく社会人になりたての20代前半の頃の方が
30代の頃よりも出費を切り詰めて生活されていた
と思いますし、現在40代以降の方は30代の頃よりも
もっと経済的に余裕が出来ているかと思います。

勿論例外もありますが、労働人口の年齢ごとでの
『出費金額』には統計的に以下のようなデータが取れるはずです。
(以下のデータは米国のものになります。恐らく日本も
似たようなものになるかと思います。)

スクリーンショット 2017-05-31 08.25.49

(データ参照:Haver Analytics, Bureau of Labor Statistics, Morgan Stanley Wealth Management)

このグラフは年齢層ごとの年間出費額を種類ごとに分けた
ものになりますが、食費、家賃、教育、娯楽等が
色ごとに分けて表示されています。

見ていくと、35〜44歳のグループと45〜54歳の
グループがほぼ同額で統計的に最も出費額の
大きい年齢となっていますね。

これは35歳頃からマイホームを購入したり、
車を購入したり、子供の養育費が発生したりと
何かと出費しないといけない事柄が増えるからです。

そして55歳以降はローンを払い終えたり、
成人した子供が巣立ったり、本格的に
老後資金作りに励んだり、またそもそも
若い頃よりも出かけたいという気持ちや
物欲自体が減るという場合もあり、
その結果として出費額が減っていく様子が
お分かりになるかと思います。

こうしたことから、気になることとしては
今後どれだけの人口が生涯で最もお金を
使う35歳〜54歳のグループに突入していくか?
ということになりますね。

それによりどれだけの経済的インパクトが生じ、
結果として株価に反映されるかが決まって
来ると言えるからです。

実際にそれを分かりやすく示す例として、
日米における団塊の世代を見ていきたい
と思いますが、、、

長くなりそうなので、続きは
また次回以降にしたいと思います。

今週もお読み頂きありがとうございました。


カテゴリー:投資, 経済動向


そろそろGOLD価格の長期トレンドに変化が起こりそう(2017.05.25)

2017年05月25日


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今回はGOLD価格の長期トレンドが近々起こりそうだということをお伝えしたいと思います。

早速ですが、以下がここ約10年におけるGOLD価格の推移です。

スクリーンショット 2017-05-25 16.58.54
(出典:goldprice.org)

グラフに勝手に赤線と青線を付けたのですが、
・赤線=高値と高値を結んだライン=レジスタンスライン
・青線=安値と安値を結んだライン=サポートライン
と呼ばれており、それぞれのライン以上に相場が動きそうだという時点で投資家達の心理的に反発するんじゃ無いかという思惑から相場に抵抗圧力が働きます。

そしてもう一度上のGOLD価格の推移を見て頂きたいのですが、赤線と青線が来年くらいに交わろうとしているのが分かりますね。

もしそうなった場合、それまでのトレンドが崩れたことを意味し、『新たなトレンドが始まった!』と投資家が判断し出します。

ですので近々GOLD価格に大きな変動が起こりそうだということが言えるでは無いかと思います。

では赤線と青線が交わった段階で上下どちらの方向にトレンドがシフトしていくのでしょうか?

交わる頃のタイミングで価格がどちらの方向に動いているかで決まる部分が大きいと思うのですが(価格が上昇している場合、そのままレジスタンスラインを越えて上昇し続け、それが新たなトレンドとなる)、未来のことは誰にも分かりませんので、『こうなる』と言ったような確証は出来ません。

ですが今起きている事実を一つ一つ観察すると、何か分かるかもしれません。

まずは60日移動平均線と200日移動平均線の推移です。

スクリーンショット 2017-05-24 13.58.43
(出典:kitco.com)

青線が60日移動平均線で緑線が200日移動平均線ですが、一般的に短期線が長期線を下から上へ突き上げると相場が上昇基調へ転換した信号だと捉えられています。

そして上のグラフではまさにそれが起ころうとしているので、理論通りに行けば今後GOLD価格は上昇トレンドに乗っていくことが考えられます。

また直近のトレンドを見ていきましょう。

スクリーンショット 2017-05-24 12.04.19
(出典:goldprice.org)

これは直近約1年のGOLD価格トレンドを示したグラフですが、これは昨年年末から上昇トレンドに転じています。

これには以前記載したヨーロッパの政治リスクによるものも含まれますが、インフレリスクに備えて、、という要因もGOLDへの需要を高めていると思えます。

マーケットで見る世界情勢(2017.5.11)
https://www.okumura-assetm.net/magazine/投資/20170511/

ヨーロッパではフランスの大統領選挙によりEU解体という政治リスクは免れましたがイギリスは昨年のブレグジットにより既にEU脱退は既定路線であり、最近EUとの交渉が始まりました。

その結果マーケットはどうなったのでしょうか?

なんと消費者物価指数が直近4年間で最大の上げ幅があったと英国民統計局が発表しています。

Inflation jumps to its highest level since 2013 as Brexit continues to bite
http://www.businessinsider.com/brexit-aftermath-uk-inflation-data-for-april-2017-5

これはイギリスがEU脱退の交渉に入ったということで、投資家が英ポンドに売りを浴びせていることによるインフレが起きていることを伝えています。

その結果、インフレヘッジ資産のGOLDに需要が集まってきているということなのです。

また、世界最大の経済大国アメリカでもインフレの方向に進みそうな状況になってきています。

昨年の米大統領選挙が終わった11月からはトランプ政権が提唱する経済政策によるかなりドル高に進みましたが、今年に入ってからはトランプ大統領が何度もドルは過大評価されていると言っていることからドル安方向への圧力が高まりそうです。

4月にも”I think our dollar is getting too strong, and partially that’s my fault because people have confidence in me.”と言っており、まだまだ同様の発言は続きそうです。

TRUMP: The dollar is ‘getting too strong’ partly because people have confidence in me
http://www.businessinsider.com/trump-dollar-getting-too-strong-2017-4

つまり、アメリカでもインフレヘッジとしてのGOLD買いが進む環境が整ってきていると判断できそうです。

ですので、冒頭のレジスタンスラインとサポートラインが交わる『新たな相場』が始まるタイミングでは、大きく上昇トレンドに乗る要因は結構挙げられるのでひょっとするとそうなる可能性も高いかもしれません。

ですが再三申し上げますが相場というものは誰も将来どうなるのかということは確実なことは言えないので、もしこの記事からGOLDを購入しようと判断されたとしても、自己責任でお願いします。

以上になります。
今回もお読み頂きありがとうございました。


カテゴリー:ニュース, 投資, 経済動向


マーケットで見る世界情勢(2017.5.11)

2017年05月11日


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先日のフランス大統領選挙ではマクロン氏が極右政党のルペン氏を破り勝利しましたね。

また世論調査を覆しブレグジットやトランプ旋風のようなことが起こるのか?と思っていたのですが、そうはなりませんでした。

これでひとまず「マーケットにとって最も危ないイベント」だと言われていたフランス大統領選挙がマーケット的には無事に済んだということになります。

前回のこの記事では、北朝鮮情勢をマーケットデータで読み解くというテーマでご紹介しましたが、今回のフランス大統領選挙はどうだったのか?を見ていきたいと思います。

まずは恐怖指数から見ていきます。

スクリーンショット 2017-05-11 08.51.36
(参照:StockBrain)

青線がいわゆる恐怖指数で緑線が欧州恐怖指数となっています。

欧州恐怖指数の方はフランス大統領選挙第1回投票前の4月18日と21日に 25.59と25.09と、厳重注意の24を超えています。

※ちなみに見方としては
・安全圏:~16
・やや注意:16~24
・厳重注意:24~
となっています。

ですが第1回投票が終わりマクロン氏とルペン氏の一騎打ちとなってからはマクロン氏の大統領就任の可能性が高まり、かなり落ち着きを見せていますね。

しかし、一歩間違えるとマーケットに大きなショックを与える要因にはなっていたであろうことはこの恐怖指数から見ても判断できます。

では安全資産であるゴールドの取引はどうだったのでしょうか?

World Gold Councilを見ていきましょう。ここには2017年第1四半期のゴールド需要がどうたったのかが5月4日に発表されました。

chart

Gold Demand Trends Q1 2017
http://www.gold.org/supply-and-demand/gold-demand-trends/back-issues/gold-demand-trends-q1-2017

このグラフはゴールドETFが世界各地でどれだけ購入されたのか?を示していますが、今年の第1四半期で飛び抜けて多いのがドイツとイギリスであることが分かります。

ゴールド投資はリスク対策と強くリンクしているので如何にドイツとイギリスの投資家が将来に対して危機意識が高かったのかが伺えます。ドイツの投資家にとっては特にフランスで極右政党の勝利→EU解体の危機→ギリシャデフォルト→ドイツ銀行が大ピンチ、、、というシナリオが現実にあり得たので、このような動きになったのだと思えます。(ドイツはギリシャにとって最大の債権者で未払いのローンが960億ドルもある)

じゃあなぜイギリスの投資家もゴールドを大量に購入したのか?

恐らく昨年のブレグジットでEUからの脱退がどれだけ高くつくのか分かって来たからでしょう。EUはまだブレグジットに関する真剣な交渉が始まる前にイギリスに対し1,100億ドルを支払えと要求している(この金額の高さはほとんどのイギリス人がブレグジット投票の前には思いもしなかったらしい、、)ので、それだけイギリス人投資家の間で危機意識が高まっているからこのような動きが出ているのだと思えます。

今はフランスの大統領がマクロン氏に決まったということでマーケットがかなりホッとした動きを見せていますが、投資銀行出身で公職未経験の同氏が今のような政治的不透明感くすぶる時期にしっかりと大統領職が務まるのか?イタリアやギリシャが今後どうなるのか?といった不安定要素はまだまだ残っているので、まだ中長期的に見て安心したと言うべきではないでしょう。


カテゴリー:ニュース, 世界情勢, 投資, 経済動向


サイバー保険の対象にIoT機器も

2017年01月26日


東京海上日動火災保険はサイバー攻撃などに
よる被害を補償する「サイバー保険」に力を入れ、
モノがネットに繋がるIoT機器も補償対象に
加えた模様です。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC14H02_V20C17A1EE8000/
“サイバー攻撃保険を拡充 IoT機器対象に”

世の中的にもIoTはインフラ、ロボット、
医療分野、ドア、窓、鍵、車、飛行機エンジン
にも技術が波及していくので、将来的に
人々のほぼ生活全般において影響を
受ける分野です。

そのぶん何かあった時のリスクも
大きくなるので、このサイバー保険の
対象拡大の動きは考えてみれば必然と
も言えるでしょう。

特に医療分野において心臓のペースメーカー
や除細動器、ステントや人工心臓弁と
言ったモノにもIoT技術が浸透していく
ので、サイバー攻撃があった場合の
リスクは多くの人命にも関わること
かもしれません(これは保険でどうこう
という話以前の問題ですね。。)

それ以外の分野に対してもビジネス
への損失は大きいことになるので、
こう言った補償は今後より求められる
ことになるのでしょう。

リスクばっかり語っても仕方が
無いのですが、パソコンが普及した時も
コンピュータウィルスといったものが
世の中に急速に広まったように、
IoT機器に関しても普及が広まった
時に人々を脅かす新たな脅威が
生まれていきそうです。

しかしやって来る波も大きいです。

Cisco SystemsはIoT関連市場は
2020年までに19兆ドル規模にまで
膨れ、50億ものデバイスが相互に繋がる
世の中が来ると言っているので、
非常に多くのビジネスチャンスを
含んでいると考えられますね。

https://www.bloomberg.com/news/articles/2014-01-08/cisco-ceo-pegs-internet-of-things-as-19-trillion-market
“Cisco CEO Pegs Internet of Things as $19 Trillion Market”

そう考えると、孫正義氏によるARM社の
買収は英断だったとも言えそうです。

奥村資産管理事務所


カテゴリー:ニュース, 保険, 投資, 社会, 経済動向


技術革新について

2017年01月23日


Amazonがなんと多数のドローンを合体
させてより重いものをより遠くへ運ぶこと
が出来るようにする「メガドローン」の
特許を取得した模様です。

http://sorae.jp/030201/2017_01_20_ama.html
“アマゾン、多数のドローンが合体する「メガドローン」特許を取得”

普通サイズのドローンでしたら、最大での
30分の飛行、重くて4.5kg程度の荷物しか
輸送できないようなのですが、メガドローン
ならその限界を超えてくれるかもしれない
ということです。

それに一つ故障しても他のドローンで
バックアップできる点も、輸送の確実性
という意味でより良いものが出来そうです。

Amazonは他にも特許が承認されており、
なんとこれはAmazonの配送センターと
ユーザーの家や駅、空港、ロッカーなど
を地下で繋ぐものとのことです。

http://www.gizmodo.jp/2017/01/amazon-tunnel-patent.html?utm_source=rss20&utm_medium=rss
“Amazonの新特許シリーズ。今度は配送センターと家をつなぐ地下トンネルを考案”

もう上からも下からも攻めまくってます。

このようなアイデアというのは、
全く個人的な意見ですが普通子供じみた
ものだとして却下されそうな気がします。

が、それを大真面目に進めていこう
と先行投資するAmazonの姿勢はやはり
革新的としか言いようが無いですし、
そのような地盤を生んでいるアメリカの
ビジネス環境においてもダイナミズムを感じます。

僕は仕事柄どうしても『トランプ政権下
では経済がどうなるか?』ということを
考えなければいけないのですが、
色々ネガティブな予測(普通に聞けば
いわゆるトンデモと言われるようなことも)
も立つ部分もあるのですが、やはり
どのようなことになろうともこのアメリカ
経済化におけるダイナミズムという
ものは今後世界において不動の地位を
維持し続けるのではないでしょうか。

例えば現地では色々言われていますが、
人事の書類作業を完全にオンライン化
する「Zenefits」というサービス。

https://www.zenefits.com
“Zenefits: The #1 HR Software Platform | All-in-One HR Online”

給与計算、保険、年金、ストックオプション
、休暇など人事管理をまとめて出来る
ソフトウェアを無料で提供しながら法人向け
保険の手数料で稼いでいる面白いビジネスモデル
なのですが、サービス開始から3年半少しで
20,000以上の企業が登録しているらしいので、
獲得している手数料なんてトンデモナイこと
になっていることだと思います。

ITが浸透していない業界にITを持ち込んだ
ことにより市場に上手く切り込めた好例ですね。

あとは皆さんご存知のAirbnbもありますね。

https://www.airbnb.jp

サービス開始から数年で世界中の大手ホテル
チェーンの部屋数を超えたのですから、
これも革新的だと言わざるを得ません。

他にも多くの例があるのですが、
Amazon含めこのような企業を多く輩出
できる文化・環境は今後も経済、それ以上に
人々の暮らしを根本から変えてくれる可能性
があると言えるでしょう。

以前この記事にも産業革命から続く
技術革新が覇権の歴史と重なっている
のではと書きましたが、そういう意味では
アメリカは安泰なんだろうな、、と
冒頭のAmazonの記事で改めて思いました。

https://www.okumura-assetm.net/magazine/経済動向/ai時代は新たな覇権の幕開けに?その2/
“AI時代は新たな覇権の幕開けに?その2”

奥村資産管理事務所


カテゴリー:ニュース, 世界情勢, 保険, 投資, 社会, 経済動向


日本時間でいよいよ今晩が米大統領就任式

2017年01月20日


いよいよ日本時間21日1時30分に
米大統領就任式が始まります。

その就任初日に4〜5つの分野で
大統領令を発令する方針を決めている
ようですので、何かしら今後の方針が
より明確になるような重要政策が
発表される可能性があると思います。

https://this.kiji.is/194544160442515460?c=113147194022725109
”初日にトランプ大統領令”

気になるのは、

・移民政策はどうなる?
・中国との関係どうなる?
・関税

でしょうか。
特に気になるのは関税です。

・どの国に対しても米国への輸出に10%
・中国製品に45%
・メキシコ製品に35%

をかけると現時点で言われているので、
もし本当にそうなったとしたら
低コストでビジネスが出来た企業が
低価格で高品質の商品を消費者に
提供できていた経済システムが覆され、
米国内のあらゆる商品の値上がりが
必須になると思うのです。

また多くの方が予想されるドル高状況下
においてメキシコや中国から関税に
対する報復措置が取られるようなことに
なれば輸出したい米企業にとっても打撃
になりそうです(国内消費で補えれば
良いのですが。)

関税による物価上昇に合わせて賃金増
をしないと実質所得が下がり経済鈍化
になってしまうので、ある程度の賃金増
は考えられますが、それによりようやく
物価上昇分に追いついたところで結局
今の実質賃金の実態と変わらないことに
なります。

そう言う意味でトランプ氏が進めようと
している『保護貿易主義』は米経済(特に
消費者)に対し負の影響を及ぼす可能性が
あるのではと危惧しています。

その辺りについて、どのように発言
されるのか、注視したいと思います。

奥村資産管理事務所


カテゴリー:世界情勢, 経済動向


中国地方政府幹部が経済統計水増しを公表

2017年01月19日


中国遼寧省の幹部が過去4年間にわたり
経済統計を実際より水増しして公表して
いたことを認めたことが明らかになりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170118/k10010843931000.html
“中国遼寧省の幹部 経済統計の水増し認める”

前々から中国の経済統計は怪しいと
言われてきたので、水増しされてきた
ことについては特に『驚くべき事実』
とは言えないですが、やはり地方政府幹部
自らが公表したことは注目に値すべき
ことだと思います。

『共産党として今後正しい経済統計を
発表していく』という決意表明的なもの
として捉えられそうですが、個人的には
果たしてどうなんだろう?という気持ちです。

記事中で人民日報が「一部の幹部が自分の
任期の間、業績をよく見せようとするため
だけに行っていた」と伝えていたと記載され
ていますが、確かに以前にも中国の省ごとの
GDPを足していくと中国国家統計局による
全国GDP統計よりも約9.1%も高かったこと
が明らかになっており、人民日報が伝えて
いることは事実だと思います。

http://www.sankei.com/world/news/150803/wor1508030028-n1.html
“中国の地方GDP水増し疑惑 合計が全国統計を9%上回る”

何かの本で中国の省のGDPの上げ下げが、
省のトップの出世にかかわると書いてあった
ような気がするのですが、そう言うこと
なのでしょう。

実際のところ、中国国家統計局による
統計結果も怪しいと思うのですが、
2015年の暮れ頃からGDP成長率を
2020年まで6.5%以上を維持すると
習近平総書記が言っているので、今後発表
される統計結果においてもGDP成長率が
6.5%を下回ることは無いと見ても良い
のではと思います。

(例えそれが中国の実態を表して
いるのもではなくても)

5カ年GDP成長率6.5%堅持を発表した
すぐ後の翌年3月には、中国経済の実態
を表す「李克強指数」がなぜか当時減少
傾向が続いていたところ急に発表が大幅
に遅れたことがありますし、その指数が
大きく下落している中でもGDP成長率が
高い状態で維持されているので、実際に
発表されているものよりも割り引いて
考えた方が良いのかなと思います。

http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20160301/Searchina_20160301113.html
“中国、2015年の「李克強指数」なぜか発表されず 経済状態を反映する「鉄道輸送量」、「電力使用量」”

ではなぜ冒頭のようなことが地方政府幹部
からいきなり公表されたのでしょうか?

考えられることとしては、もともと経済統計
について信用できないと発言した李克強首相は
今回公表元となった遼寧省の元トップですし、
何かしら今年秋の中国共産党大会を控え、権力闘争が
起こっていることも考えられそうです。
(これまでは李克強首相が参加していたダボス会議に
今年は習近平主席が出席したと言う異例の
事態にも何か思わせるものがある気がします。)

奥村資産管理事務所


カテゴリー:ニュース, 世界情勢, 経済動向


今後のドルについて

2017年01月17日


いよいよ米企業10〜12月期決算発表
のシーズンが本格化しようとしていますが、
大統領選挙後のドル高の影響がどれだけ
出ているかが注視したい所であります。

既にバンク・オブ・アメリカが43%の増益、
JPモルガンが24%の増益とトランプ相場を
受け好調なので他金融機関も同様なのだと
思います。

http://jp.wsj.com/articles/SB10558161838683014507104582556920421001792
“バンカメ、10-12月期は予想上回る増益 トランプ相場が後押し”

http://jp.wsj.com/articles/SB10558161838683014507104582557072927753442
“JPモルガン、10-12月期は24%増益”

しかし直近のドル高が影響がトランプ氏が
守ると公約している製造業に対しどれだけ
あるのかは注視したいところです。

この結果が思った以上にマイナスの方向に
動いているとなると、これまで特に言及して
こなかったドルに対し何かしら発言する
のではと予想しています。

また今後のドル相場に響きそうなことで
気になる点がトランプ氏が掲げる経済政策です。

現時点で分かっているのは大まかに『①公共投資
②大型減税、そして③製造業回帰』にあると
思うのですが、この①である公共投資はすなわち
お金がアメリカ国内で使われることになるので
ドル高ということになるのですが、そうすると
③の製造業回帰(ドル安じゃないと都合が悪い)
とは相容れないことになってしまいます。

ですので現実的には①と③の政策を
巡って大統領就任後いかに議会多数派を
握る共和党と折り合いをつけていくかが
問われていくことになるのでないかと
思います。(②の大型減税についても
議会とどう折り合いをつけていくかは
要注視でしょう。)

もし③の製造業回帰(つまりドル安政策)
の方が優先順位が高いのであれば、
1兆ドルという史上最大規模の公共投資
を削らざるを得なくなるかもしれませんし、
①の公共投資を優先させるのであれば、
③の製造業回帰(ドル安政策)はかなり
妥協せざるを得なくなるかもしれません。
(またドル高ということなので、新興国
経済は更に厳しくなることが予想されます)

この辺りの話がどう進むかで、
今後のドル相場は大きく変わっていく
ことになるので、まだ2017年=ドル高
が既定路線のように見るには時期尚早と
言えるのではないかと思います。

またFRBが今年本当に3回利上げを
実行に移すのかということも気になり
ます。(昨年は3回程度の利上げが
見込まれていたが1回しか出来なかった
ので、今年もそういう意味ではまだ
どうなるか分かりません。)

トランプ氏が大統領就任まで
いよいよというところまで来ていますが、
色々と経済的な方向性が見えてくるまでは
まだ暫く待たないといけない(恐らく
数ヶ月くらい?)でしょう。

奥村資産管理事務所


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トランプvsトヨタ

2017年01月06日


トランプ次期大統領から批判を受けた
ことを背景に米フォードがメキシコの
新工場の建設を撤回した経緯がありますが、
トヨタでも進めているメキシコでの工場
建設計画について豊田章男社長は現時点で
見直す予定は無いという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170105/k10010829941000.html
“トヨタ社長 メキシコ新工場見直す予定なし”

それに対し、トランプ氏はTwitterで
トヨタの決定について「ありえない!」と
強く批判し、アメリカに工場を建設
しなければ重い国境税を課すと言っています。

http://www.afpbb.com/articles/-/3113235
“トランプ氏、トヨタにメキシコ工場計画の撤回要求”

この「国境税を課す」という宣言は
今回のトヨタの件が最初ではありません。

GMに対しても同様にメキシコでの
自動車生産について多額の国境税を
課すと警告していますし、また空調大手
の米キヤリアに対してもメキシコへの
生産移転についても「口撃」も辞さない
姿勢を見せたところ、メキシコ移転を
阻止させた経緯があります。

http://jp.reuters.com/article/usa-trump-gm-idJPKBN14N1Z6
“トランプ氏がGMメキシコ工場に矛先、多額の国境税課すと警告”

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM30H5X_Q6A131C1000000/
“トランプ氏、空調大手のメキシコ移転阻止”

さて、冒頭の「重い国境税を課す」という
トランプ氏の発言に対しトヨタはどう
出るのでしょうか。

大統領に就任する前から企業に対し
これだけ『大暴れ』しているわけですから、
内向き志向に転向するトランプ氏率いる
アメリカとの関わりはかなり『リスク』
を孕んだ展開になりそうな予感がしますね。

奥村資産管理事務所


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