奥村資産管理事務所の金融経済ニュースレター

家電量販店で保険販売へ

2016年09月14日


住友生命が家電量販店大手のヤマダ電機
に窓口を設けて、保険商品の販売に乗り出す
方針を固めた模様です。

背景にはマンション等のセキュリティー
強化により訪問営業が難しくなった
ことがあると記載されており、保険会社
としてはお客様との接触経路を増やしたい
意図があってのことだと考えられます。

しかしここで思うことが、家電量販店側
に利益があるのか?ということです。

確かに店舗側としてもAmazon等のECから
顧客が奪われているところがあり、
より価値を高めて店舗誘導したいところが
あると考えられますし、またスペース貸し
による賃料収入も期待できるでしょう。

ですが、お客さんの立場からして、
何か家電を購入するたびにファミマの
Tポイントみたいに「保険もいかが?」
なんて営業トークが併せられると
お客さんをもっと失うことに繋がりは
しないだろうか?と思えます。

実際にただパソコンを買いに来ただけ
なのに激しいワイマックスの併せ営業
に遭いめちゃくちゃ時間を取られた
ことがありますし、それ以来実店舗で
パソコンは買いたくないな、、と
思ってます。。

ということで親和性という観点では
家電量販店と保険販売は微妙なのでは
思えますが、オシャレなカフェ等で
の併設はアリなのかなとも思えますので、
やり方次第なのだと思います。
(問い合わせや相談をすると一杯無料とか。
あと病院に併設するとかも良さそう
だと思います。)

PCデポの二の舞にならないことを祈ります。

奥村資産管理事務所


カテゴリー:ニュース, 保険, 日々雑感, 社会


遠のく米FRBによる9月利上げ

2016年09月13日


どうやらFRB理事の一人であるブレイナード氏
の「予防的な米利上げの論拠はそれほど強く
ない」との発言を受け、9月の利上げ確立が
9日時点の24%から15%に低下した模様です。

発言の根拠としては労働市場にある潜在的な
弱さや海外経済関連のリスくを挙げており、
その警戒感からまだ米FRBは緩和的政策から
脱却するのは慎重になるべきというものでした。

また同じく米ミネアポリス地区連銀の
カシュカリ総裁も、低インフレと最近の
雇用統計は米経済が力強さに欠けることを
示唆しており
、利上げの切迫性は低いとの
認識を示しています。

それにより早期利上げへの警戒感が和らぎ、
NYダウの上げ幅が一時270ドルを超えるほどの
大幅反発しており
、FRBの動向に一喜一憂する
ジェットコースター相場が続いています。

この調子ですと、次利上げできるのは
12月のタイミングでしょうか。

もしかするとこのまま利上げすることなく
来年を迎えることになるのも有り得ない
ことではないかもしれないと思いました。

年内2〜4回利上げと発言したイエレン氏は
軌道修正が求められることになるでしょうね。

奥村資産管理事務所


カテゴリー:ニュース, 世界情勢, 投資, 経済動向


強まるブランド志向?

2016年09月12日


運用実績低迷、相次ぐ会員解約、
資金引き揚げに悩むヘッジファンド業界の
中でも異例的に2.3兆円という巨額の資金を
集めているのがあのレイ・ダリオ氏率いる
ブリッジウォーター・アソシエイツです。

(レイ・ダリオ氏の『30分で判る経済の
仕組み
』は大変勉強になりました。)

低迷が続くヘッジファンド業界において
690億ドル相当の資産運用を手がける
ピュア・アルファの1991年以降のリターンが
年率プラス約12%で、年間ベースではこの
15年間マイナスを経験していないというのは
純粋に凄いと言わざるを得ません。

このような実力あるスターファンドは
業界全体が好況の時でもそうでない時でも、
コンスタントに業界平均よりも飛び抜けた
成績を出しているものですね。
(バフェット氏もしかりです。)

最近仕事柄業界トップをひた走る
方々とお会いする機会があるのですが、
やはりそのような方々がトップを維持できる状況
というものは圧倒的実力差がそのまま数値面で
現れるものなのだなと、つくづく思いますし、
今回のこのニュースでもそう思わされました。

そのような企業というものはいわゆる
ブランディングがより強固なものに
なる傾向があるのかなと思いますし、
富める企業はより富み、そうでない企業は
全体的に貧しくなるか、市場から強制退場を
強いられる運命になるのかなとも思います。

ブランドという言葉でまたピンと来たのが
東京大学が新設したベンチャーキャピタル
が早々と230億円と巨額な資金を獲得した

模様であり、やはり『東大ブランド』は
強いなと改めて思いました。

あとはどれだけ将来性があり面白い
ベンチャー企業を発掘したり、また
東大初スタートアップの成功に寄与できるか
が問われていくことになるでしょう。

僕もニッチですが、強いブランド力を
構築していくためにこれからも精一杯
努力して参りたいと思います。

奥村資産管理事務所


カテゴリー:ニュース, 投資, 経済動向


仕事を楽しむ環境作りが日本の経済成長のためになる?

2016年09月09日


Forbes Japanに日本経済の低迷は
仕事が嫌いな人が多いからでは?
という指摘がありました。

なるほど、、、これはある意味
その通りなのではないでしょうか?

出来るなら、世界で統一された
会社ごとの従業員幸せ指数が開発され、
その結果を見てみたいと思いました。

ただ日本国内のほとんどの仕事が
嫌嫌されているかと言えばそうでも
ないと思いますし、毎年発表される
仕事満足度ランキングにもあるように
職種業種によるものだと思います。

でも比較対象として米国でも働いていた
経験があるのでこれだけは分かるのですが、
日本人は低賃金であろうとなかろうと
めちゃくちゃ真面目だと思い、仕事に対する
倫理観が非常に高いと思います。
(それが本当は怠けたい気持ちを抑えても
働かなくてはいけなくなり、ストレスに
感じてしまう原因なのかもしませんが)

それに日本特有の満員電車のストレスは
『本物の戦場以上』であるとイギリスの
心理学者がその研究結果で発表しており、
行き帰りのギュウギュウ詰めが毎日続いて
仕事内容以外にも相当参ってる部分が
あるのではないでしょうか。

今はとにかく変化が激しい時代ですし、
それに伴いあらゆる既存の価値観にも疑問を
投げかけるような動きが出てくると思います。

最近15〜39歳の引きこもりが推計54万人居る
という内閣府の調査結果がありましたが、
これもまだ多様な価値観を社会が受け皿として
機能できていないことの表れだと思いますし、
40歳以上を加えると更に増加するでしょう。

為政者的にそんな彼らを在宅でもいいから
働いてくれるだけで日本経済にとっては
かなりのプラスになると思いますし、
そうしたいという気持ちが強いでしょう。

多くの人が働ける環境を整え、そして
ストレスなく楽しく働けるようになるには
相当時間がかかると思いますし、完全に
出来るとは思いませんが、内面からでも
外面からでもより良い状況に一人でも
多くの労働者が辿り着ければと思います。

奥村資産管理事務所


カテゴリー:ニュース, 社会


ワクワクする日

2016年09月08日


昨夜Appleが新型iPhone等の発表をしました

実は自分もiPhoneを使っているのですが、
先月使っていたiPhone6に不具合が目立って
きたのでAppleCareで新品のiPhone6に
交換してもらったばかりなので、iPhone7に
変えようか迷っているのですが、、、
やはり個人的にこう言うニュースを見ると
ワクワクします。(子供の時のワクワク感
が戻って来た感じがして嬉しいですね。。)

今回の新型iPhoneでの注目すべき
ところはFeliCa対応もそうですが、
個人的にはワイヤレスイヤフォン
AirPods」の登場でしょうか。。。

結構オーディオ学習をしながら家事を
したり歩いたりするので、イヤフォンを
しょっちゅう使っているのですが、
たまに起きるあの紐特有の絡まり現象に
イライラさせられる時があるので
前からワイヤレスイヤフォン欲しいな〜
と思っていたのですが、評価とか見ても
あまり欲しいと思えるものがなかったので
今回の発表は何気に嬉しいです。

ただ風が強い日にイヤフォン付けて
外にランニングに行く時とか結構
イヤフォンが飛ばれることがあるので、
このワイヤレス版だと完全にどこか
飛ばされてしまうことになる可能性が
高いのでその辺りは注意が必要ですね。

あとは何気に電池の持ちもiPhone6+よりも
2時間伸びたということも嬉しいです。

しかし、毎回こう言うApple関連の
発表は期待しないものなのですが、
いざ発表されたとなるとワクワク
してしまいますね。。。

あとはPlayStation 4 Proの発表もありました。

PlayStation VRを楽しみたい自分にとっては、
より高度な画質とスペックで出来る
環境が整うこのニュースは嬉しい限りですし
(しかも驚くような高価でもない)、
こちらもワクワクさせてくれます。

あまりゲームなんてのんびりやってられる
時間もそれほどないですが、子供の時から
のワクワク癖なんでしょうね(笑)。

(軽く雑談みたいな感じになり、真面目な
ニュースじゃなくてすいませんでした。)

奥村資産管理事務所


カテゴリー:ニュース, 日々雑感


「年金は破綻しない!」厚生省によるその信じられない根拠とは?

2016年09月07日


政治家の河野太郎氏のブログに年金を
テーマにした記事がアップされており、
そこに記載されていた厚生省による
年金破綻は今後ありえないという根拠
が凄まじいものでした。。

その根拠とは、「年金額が月に一円に
なったとしても、それは制度がしっかり
と維持されていると言える。」というもの
であり、年金破綻の定義自体が疑問に
思えるものでした。(年金額が月に一円
なんて、全く意味がないですよね。。)

月に一円というのは例えとしては
極論ですが、2043年まで続く
マクロ経済スライドによる減額は
どうしても人口動態的に避けられず、
尚且つ少子化の中で年金制度を支える
人の数は減りつつあるこの状況で
この制度を現状のまま支えることは
不可能だと言えます。

ここで『金融経済ニュース(名称変えた方が
いいのかな?とそろそろ思い始めている)』
を書いている私が今年で30歳なので、
自分のような世代が年金受給者ほどの
年齢になれば、もう年金に頼って生活なんて
とても出来ないような状態になっている
のではないでしょうか。

そうなる前に財政破綻しそうですが。

河野氏は「議論しましょう」と仰ってますが、
恐らくこう言うものは民主的な議論では
決着が付かない(問題の先送り)にしか
ならないと思うので、何かしら制度面で
大幅な修正が見込めそうなガラガラポンが
来るのを待つしかないような気がします。

奥村資産管理事務所


カテゴリー:日々雑感, 社会


英雄=借金王?

2016年09月06日


英半導体大手アーム社買収により更に膨らむ
ソフトバンクの債務状況から、ムーディーズが
格下げを検討する警戒領域に近づいている
との報道がありました。

実際に今回の買収によりかなりの債務を抱え
込むことになり、新たに格付けが下がること
は孫社長はお見通しの上であり、それでも尚
今こそが勝負時だということなのでしょう。

ここで思い出したのが、『孫正義の参謀:
ソフトバンク社長室長3000日
』という本に
記載されていたローマのカエサルの話です。

そこに「借金が少額のうちは債権者が
強者で債務者は弱者だが、額が増大するや
この関係は逆転する」ことをカエサルが
突いたエピソードがあったのですが、
まさに孫社長がしたことはこういうこと
なのかな?と思えます。

批判されたり、賞賛されたりしている
孫社長の動向ですが、インターネットの
中心軸がパソコン→スマホ→IoTに移行
することを見据え、今回のアーム社買収に
踏み出したのはリスクテイカーとしては
尊敬に値するものだと感じています。

(ビルゲイツから自分と同じくらい
リスクテイカーだと言わしめただけ
あると思います。)

またチャート的には底打ちして反転
して上昇トレンドに乗っており、市場では
ソフトバンク(孫社長の野望)は買われて
おり、これは否定できない事実です。

ここからどう動くかは誰も分かりませんが、
僕個人としては応援していますし、
今後も同社の動向には注視したいです。

奥村資産管理事務所


カテゴリー:ニュース, 投資


米ジャンク債市場の異変

2016年09月05日


先週金曜日は体調を崩してしまい、
更新できず申し訳ありませんでした。

週末で復帰できましたので、今日から
また更新して参ります。

さて、今日見たニュースで取り上げたいのが
S&Pが発表した格付け見通しが『最弱』
カテゴリーに属する企業数がリーマン危機
から数カ月後の水準に迫ったというものです。

この最弱カテゴリーは社債におけるジャンク債
市場平均よりもデフォルト率がほぼ10倍高い
ものとして定義付けされている模様です。

これは注視したい兆候ですね。

また別指数ですが、社債発行元の企業が
行き詰まって債券が破綻した際における
企業の資産を売却して債券の価値の一部
だけが投資家に返済される「リカバリー比率」が
米国ジャンク債市場において
・14年迄:40〜50%(これまでの平均値)
・15年:25%
・今年:10%
減少傾向を辿っており、このリカバリー率
の低さは2001年ITバブル崩壊時の22%、
リーマン危機後の27%よりも半分以上
低い状態となっています。

これはどういうことかと言うと、ジャンク債
の相場が高騰しているということです。

リカバリー率が50%ということは、
ジャンク債相場は企業の実際の価値の
2倍ほどしかないということを意味します。

それがリカバリー率が25%となれば
企業価値の4倍が相場ということになり、
10%となると10倍も高い値で取引されている
ことを意味します。

つまり、ジャンク債市場はこれまでに
ないレベルのバブル状態ということです。

これほどにいびつな市場を作り出したのは
とても民間投資家だけで演出したとは
言えるようなものではなく、恐らく実需とは
関係なく相場を釣り上げていくことに貢献した
リーマン危機後から続く米欧日のQEによる
ものだと考えられます。

まだこれからも米FRBが利上げすることが
できるのか?日欧中銀の今後の政策が
どう出るか?気になるところですが、
現状を知る上で米ジャンク債市場の動向は
『炭鉱のカナリア』として要注視と言えます。

奥村資産管理事務所


カテゴリー:ニュース, 投資, 経済動向


注視したいこれから年末にかけての日露関係

2016年09月01日


数日前のニュースになりますが、
8月30日に露メディアがプーチン大統領の
訪日が12月になると既に日露間で合意に
達したと報じました。

密かにこれは上手くいけばロシアに
とっても日本にとっても大変国益に
適ったものになると考えています。

そもそも、これまでの日露対談の経緯は、
日本と金儲けがしたいロシアの立場を無視
して終始『北方領土を無料で返して』としか
日本サイドが要求せず、ロシア側からは
顰蹙を買っていました。(勿論、北方領土
問題は解決すべき問題だと思っています。)

しかし5月の安倍総理の訪露はこれまでとは
違い、北方領土の他にロシアが望んできた
『経済協力』の話を持ちかけました。

当時のロシア国内の様子を知る
モスクワ在住の国際政治アナリスト
北野幸伯氏によると、国営「ロシア24」
ニュースで「オバマの警告を無視してまでも
非公式でロシアに来て経済協力の話を持ちかけ
てくれた」と、トップ扱いだったようで、
歓迎する姿勢で報道されたようです。

(オバマ大統領からは警告されていたよう
です。それだけ安倍総理は外交的に今ロシア
と仲良くしておくことが大事だと思ったので
しょう。恐らく対中国絡みだと思います。)

そして決定した今年12月のプーチン訪日。

やはりこれが決まったのは5月の安倍総理の
ロシアのニーズにも応える形で話を進めた
ことが大きな要因といえるでしょう。

明日9月2日にもウラジオストクを訪問する
安倍総理とプーチンが会談される
ようですが、
ここでも経済協力面でも北方領土面でも
どの程度まで話が進むのかが気になります。

今日ロシア経済分野協力担当相を
世耕経産相が兼務する形で新設された
という
ニュースがありましたが、日本側の対ロシア
経済協力への強い姿勢が感じられます。

また同時に北方領土に関しても、
ロシアとの交渉で北方領土が日本に帰属
するとの合意が実現すれば、既に北方領土で
暮らすロシア人の居住権を容認する
と提案する
方針を固めた模様で、北方領土問題に関し
問題解決へ向けた強い姿勢も伺えます。
(あとは島数的にどれだけ返還できるのか?
日露両サイドがどれだけ譲歩し合えるか?
だと思います。)

先ほども少し記載しましたが、
なぜこれだけ日本サイドが経済協力を
持ち出してまでロシアとの関係を強化
したいのかは、悲願の北方領土問題の解決
もありますが、恐らく根本的なもの
としては対中国だと思います。

対中国においてアメリカとの関係も
勿論重要ですが、その上でロシアが
中国側につくか日米側につくかで形勢が
全く別物になる可能性があるからです。

是非年末にかけて外交的勝利の
礎を築いて欲しいものですし、
期待できるものなのではと思います。

奥村資産管理事務所


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介護保険料の負担対象が収入ある全ての人に拡大へ

2016年08月31日


急速な高齢化を背景に厚生労働省は、
介護保険料を負担する対象を、現在の40歳
以上から収入ある全ての人に拡大すること
について検討を進める方針を固めた模様です。

やはりそういう方向でいくよなぁ〜、、、
という印象ですが、団塊の世代が全員75歳
以上になる2025年には介護費用が今のおよそ
2倍の21兆円に上ると推計されているので、
財政的に仕方がないと思えます。。

一つ向かっている方向として言えることは、
この傾向は今後暫く続くと思えるし、
あらゆる角度から『負担増』が発生し、
それに比例し国民の可処分所得が益々減り
消費支出が先細りそうだということです。
(社会保険料は逆進性だから、中間層以下の
消費がさらに落ち込むことが予想される)

ですので、累進的である所得税(または
マイナンバーで導入されるかもしれない
資産税)はどうなんだ?という議論になり
いずれ所得税の方も過去最高だった75%
くらいにまでは引き上げられる可能性は、
他国がどう動くかだと思いますが
(国家間の足並みが揃うかが大事だと
思うので)あり得ない話ではないと思います。

あと向かう矛先は税逃れをしている
富裕層や多国籍企業でしょう。

何度も申し上げて恐縮ですが、
FATCA制定はそのような層に対する
税逃れを防止する狙いがありますし、
先日のメッシ選手の脱税による有罪や
Facebook社への追徴課税、また最近
発表されたApple社への最大1.5兆円
もその流れだと思います。

これらの『見せしめ』により
タックスヘイブンを活用した租税回避
スキーム(合法だった節税措置だったが…)
に着手する多国籍企業を減らし、制定された
法人税通りの徴税を漏れなく行われていく
ようになることが狙いだと思います。

しかし、以前まで合法だった節税対策が
いきなり事情により取り締まり対象に
なるなんて、たまったものじゃないですね。

あと数年もすればMBA等のビジネススクール
でのビジネス倫理の授業で教育されて
いくことでしょうね。

国民国家に無駄に使われるよりも、
優秀な多国籍企業にお金が残るように
したほうが確かにあらゆる革新が進む
面があるのかと思いますが、そのしわ寄せが
社会保険料や税金等の『負担増』として
返ってくるなら、社会の安定化という意味でも
世界的な追徴姿勢の強化というのは
やむなしであると言えるのではと思います。

しかし、そうするからには、政府の無駄遣い
も極力減らす方向も同時進行で進めて
欲しいですけどね。

ただ表題にもあるように、日本のみならず
世界的トレンドとして国によるお金の巻き上げ
がより強化される傾向にあるのは間違いなく、
一人一人が今後も豊かに生活していく為に
これまで以上にマネーリテラシーが求められる
時代が来ているのではとも思えます。

奥村資産管理事務所


カテゴリー:ニュース, 世界情勢, 社会, 経済動向