奥村資産管理事務所の金融経済ニュースレター

経済ニュースPICK UP(2017.4.17)

2017年04月17日


経済ニュースPICK UP

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1. 金融庁が利益の出ていない投資信託を問題視
証券業界では、毎月分配型投信の販売を見直す機運が生まれています。金融庁が年初に日本証券業協会と意見交換した際、「顧客不在のビジネスモデルには発展がないことを十分認識」するよう求めたためです。

金融庁は、個人に販売する金融商品には「顧客本位の観点から問題あるものが依然として多い状況」だと指摘しました。具体的にどの商品が該当するか、某銀行系証券の営業担当役員は「毎月分配型の投信ではないか」と推測しています。

金融庁の森信親長官も7日、投資信託の組成や販売で、顧客の利益よりも手数料獲得が優先されている例があると指摘し、投信の販売会社や運用会社に対し、顧客利益を最優先したビジネスモデルに転換することを求めました。これらのニュースから金融庁は手数料重視の投資信託を問題視しており、また、日本の投資信託では利益を出しにくいということがわかります。

2. 北朝鮮の地政学的リスクはいつまで続く
緊張が続く北朝鮮情勢ですが、日本国内では今にも戦争が始まりそうな雰囲気です。しかし、私は戦争は米国も北朝鮮も望んでいないと考えています。米国はミサイルを打ち込み、北朝鮮がそれに対して報復をしたならば、北朝鮮の指導部の命はありません。そのような自殺行為をするとは通常は考えられません。米国にしてもトランプ大統領は攻撃するぞというポーズを見せて自身の支持率対策や、軍産複合体からの批判対策をしているように思えます。私は軍事的衝突の起こる確率は極めて低いと考えていますが、どうなるでしょうか。

困るのが株式市場や為替市場への影響です。日本はいつものようにこのような時は外国勢から売りを浴びせかけられ日経平均株価は続落しました。日本人の投資マインドはいつも気弱であり流されやすい特徴があります。日本人の不安を煽るだけ煽り、株価を下げる流れを作る裏でプット・オプションを仕掛け巨額の利益を抜いていく。いつもやられていることです。為替にしても、いつものように世界の何処かでリスクが発生すると、世界のお金は日本円に集まり円高となります。リスクが引けると円安へと戻っていきます。これほどわかりやすい動きはないでしょう。現段階でドル投資を検討してみてもいいのではないでしょうか。

3. IBMのAI「ワトソン」、年1兆円稼ぐ
米IBMの人工知能(AI)型コンピューター「ワトソン」を使ったサービスやソフトウエアの関連売上高が日本円換算で年1兆円に達したようです。IBMの売上高は約10兆円なのでワトソンにより売上の10%を稼ぎ出していることになります。これはまだまだ始まりに過ぎず、IBMはワトソンから巨額の利益を生み出していくでしょう。

パソコンなどのハードを作っているイメージが強い会社でしたが、現在ではITを活用したコンサルティング事業に特化しています。16年10~12月期まで19四半期連続で減収するなど、事業転換に長期間取り組んできましたが、ワトソンによりさらなる高収益体質と生まれ変わるでしょう。

コンサルティングの顧客を豊富に持っているIBMの先行利益は大きく、一度ITにワトソンなどIBMのシステムを組み込めば乗り換えることは容易でないでしょう。個人的に先週一番注目したニュースでした。


カテゴリー:ニュース, 世界情勢


こんな資産防衛術はどうでしょう?(2017.4.13)

2017年04月13日


先週カラーダイヤモンドが資産ポートフォリオの一部に置いておくことも良いのではということについてお伝えしましたが、今回はそれについてもう少し掘り下げてみたいと思います。

そのカラーダイヤモンドの中でも特に取り上げたいのがピンクダイヤモンドです。

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前回ピンクダイヤモンドの年率リターンは21%と記載しましたが、等級によってそれが全く異なってくるのです(それも更に良い方向に)。

カナダのトロントにあるParagon International Wealth Management Inc.によると、ピンクダイヤモンドの中でも更に等級の高いファンシーピンクダイヤモンドになると2006年〜2013年の年率リターンが83%にもなると言っているので驚きです。

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(出典:Paragon International Wealth Management Inc.)

ピンクダイヤモンドの等級順は以下の通りです。
1. Fancy Vivid
2. Fancy Intense
3. Fancy Deep
4. Fancy Dark
5. Fancy
6. Fancy Light
7. Light
8. Very Light
9. Faint

これを見てお分かりですが上記の年率83%リターンのファンシーピンクダイヤモンドは上から5番目の等級です。2020年までの予測が入りますが1980年からの最上位、上から2番目、そして5番目のファンシーピンクダイヤモンドの価値の推移を示したものが以下の図になり、ITバブルが崩壊した時もリーマンショックの時も下げることなく上昇し続けていますし、等級が高いほど値上がりの度合いも高いことが理解できますね。

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(出典:ANGLO DUTCH DIAMOND GROUP)

この図では2010年代から著しく価値が加速するように上昇していますが、それは世界のピンクダイヤモンドの90%を産出しているアーガイルダイヤモンド鉱山(西オーストラリア)が2018年〜2020年にかけて閉鎖することが言われており、それがその希少性に拍車をかけているからです。

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そもそも、なぜこれ程まで天然ピンクダイヤモンドに価値があるのでしょうか?

それはアーガイルダイヤモンド鉱山で採掘されるダイヤモンド数百万ct中、数ctぐらいしかピンクダイヤモンドが副産物として採れないからであり、そのとても限られた供給量がそれほどの価値を生み出しているのです。そして来年から始まる鉱山の閉鎖が始まればその流れに更に拍車が掛かることになってしまうのです。

ですのでその希少性からますます供給が限られることになるので、今後更に価値は高くなっていくことでしょう。

少し加工すれば人口的に着色処理は簡単にできるようなので、GIA(世界で最もダイヤモンド鑑定で信頼できる)による鑑定済みの本物を購入するように注意すべきでしょう。また、予算が1,000万円ある場合は、1,000万円の高価なものを1つだけ持つのではなく、200万円ほどのものを5つほど分散して保有することがオススメです。他のカラーダイヤモンドも近々閉鎖されるアーガイルダイヤモンド鉱山から採掘されているので、分散対象にイエローやブルーダイヤモンドも加えてみても良いかと思います。

検討されてみても良いのではないでしょうか?


カテゴリー:投資


経済ニュースPICK UP(2017.4.10)

2017年04月10日


経済ニュースPICK UP

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1. 米国、シリアへの空軍基地へミサイル攻撃
米国は6日、シリアの空軍基地へ巡航ミサイル「トマホーク」59発で攻撃を行いました。シリアのアサド政権が化学兵器を用いて多数の民間人を殺害したことで国際的非難が巻き起こり、トランプ大統領は「人間性を踏みにじる行為」と批判していました。この化学兵器はサリンと言われており、ロシアから渡ったものとの見方が有力です。
今回の空爆は中国の習近平主席とトランプ大統領が米中会談する日に行われ、習近平主席及びロシアのプーチン大統領とも事前の合意はあったものと思われます。大義名分は化学兵器の使用。同じく化学兵器の所有が疑われている北朝鮮の近海に米海軍は原子力潜水艦を配備しました。極東アジアでも軍事的緊張は高まっています。
ちなみに、今回の空爆は共和党や民主党でも大絶賛され、トランプ大統領は新の米国大統領になった!とも言われています。支持率の下がるトランプ大統領の支持率対策の面もあると思われ、ある程度支持率が改善したらシリアへの攻撃は止めるのでは、と予想しています。シリアの後ろ盾をしているロシアとの関係を壊したくないという姿勢を今まで見せてきていたからです。

2. 全医療機関で専用IDを活用し、患者情報を2020年から共有―厚労省
個人的には注目のニュースです。専用IDはマイナンバーを活用し、検査の重複を防ぎ、医療費の削減が狙いのようです。注目したのはIoTによるビッグデータの収集が今後どの業界でも主流になることです。今回のニュースは医療機器一つ一つがIoTにより患者情報を収集・共有し、ビッグデータとして管理し、医療費のような経費を削減するという、IoTの王道的な使い方です。
妨げになるものとして考えられるのは、個人情報保護と誰がリーダシップをとるかでしょう。個人の健康情報は最高レベルの個人情報です。法律の整備が必要でしょうね。また、IoTは国内外各社しのぎを削って争っており、結局政府が旗振り役を務めなければならないでしょうが、医療費削減を目指すなら反発もあるでしょう。しかし、個人的には喫緊の課題だと思いますし、予定通り20年度から行えると良いのですが。

3. 米労働省が発表した3月の雇用統計は期待はずれの結果に
米労働省が発表した3月の雇用統計は非農業部門雇用者数が9万8000人増となり、事前予想の18万人を大きく下回る結果となりました。ただ、失業率は4.5%と歴史的低水準であり、完全雇用に近い状態です。

識者のコメントは以下の通りです
<RBCキャピタルマーケッツ(ニューヨーク)の首席米国エコノミスト、トム・ポルチェリ氏>
GDP変動や低水準の失業申請件数など他の指標と、雇用者数の変化が一致しておらず、今回公表された雇用者数の変動が異常値というのが現実だ。

<アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏>
賃金の伸びは予想と一致しており米労働市場は雇用者の伸びから賃金の伸びへと緩やかな移行を遂げつつある。

<バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの米短期金利戦略部門責任者、マーク・カバナ氏>
現時点でFRBの見通しが大きく変わることはない。ただ、一部FRB当局者が示していた成長の上振れリスクの重しになる可能性はある。


カテゴリー:ニュース, 世界情勢


こんな資産防衛術はどうでしょう?(2017.4.6)

2017年04月06日


リーマンショックでも価値を下げなかったモノたち

最近は少し落ち着きを見せていましたが、日米共に株式市場がかなり高値まで行っております。トランプ政権の問題やヨーロッパ問題、行き過ぎた金融緩和策の終着点について等が問題視され、近々再びリーマンショックのようなクラッシュが起こるのでは?という声が所々聞こえてくるようになりました。

私たちは『起こる!』という意見も『いや、起こらない!』という意見も両方とも詳細なデータ付きで日々見ており、なるほどと思える部分もそれぞれにありますがいち投資家として知りたいことは、「で、何に資産を振り分けたら良いの?」ということです。そこで今回は資産防衛という面にフォーカスを置いてどの資産が良いかについて皆さんの参考になりそうな一つのオプショ ンをご紹介したいと思います。

それは収集品です。例えば江戸時代からの大判小判や海外のクラシックコイン、スタンプ、そして映画ポスターといった物です。それら収集品の魅力は何と言っても、その物自体が持つ価値が落ちないということです。アメリカのStanley Gibbons Ltd,によるとリーマンショックが起きた 2008年、あらゆる金融商品の価値が暴落していた状況にあってもそれら収集品の価値は下がらずむしろ上昇したとのことです。そしてそれら収集品への投資は年間約10%のリターンが出ているということですので、投資商品としても魅力です。

そんな収集品の中でも特に注目すべきものをご紹介しましょう。それは天然のカラーダイヤモンドです。何とこれは過去50年間にわたり一度たりとも価値を下げたことがありません。また投資商品としてもパフォーマンスが高く、アメリカのダウ平均株価の過去10年間での年率リターンが約6%だったことと比較して、同期間中のカラーダイヤモンドの年率リターンは

  • ピンクダイヤモンド:21%
  • ブルーダイヤモンド:9%
  • イエローダイヤモンド:12%

となっています。

過去50年間価値を下げず、しかも株式市場以上のパフォーマンスを見せているのですから、まさに資産ポートフォリオの一部をそちらに移すことは賢明なことだと言えるのではないでしょうか。

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カテゴリー:投資


経済ニュースPICK UP(2017.4.3)

2017年04月03日


経済ニュースPICK UP

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1. メイ首相、EUに離脱を通知

メイ英首相は3月29日、欧州連合(EU)基本条約であるリスボン条約50条を発動し、EUに対して正式な離脱通知を行う。これにより離脱条件などを巡る原則2年の交渉が始まるが、正式交渉が始まるのは5月になってから。離脱の合意事項には英国を除く27カ国の政府だけでなく、相手国議会の承認も必要であり、2年はあっという間に過ぎていくでしょう。

昨年6月の英国のEU離脱決定以来、他のEU諸国にも離脱をめざす政治運動が感染し、EUを解体しようとする極右や極左の台頭に拍車がかかってきました。英国はEU全体に対して混乱を与えましたが、生まれ変われる好機ともなります。EUは今解体と再編、自立と分裂の間で激しく揺れ動いています。

2. 米中首脳会談実現

4月の6日~7日にトランプ政権誕生後初の米中首脳会談が行われます。トランプ大統領は自らのツイッターで「これ以上の巨額な貿易赤字や雇用の流出は認められず、来週の中国との会談は非常に難しいものになる」と投稿し、貿易赤字の問題をめぐって厳しい姿勢で交渉に臨む考えを示しました。

心配なのが制裁関税などの強硬策も辞さない構えを示していることです。オバマケア代替法案が頓挫するなどの失敗を挽回するため、強気に出てくることも予想できます。トランプ政権が制裁措置を繰り出せば、相手国の報復措置を招いて貿易戦争に発展しかねません。日本の自動車輸出も槍玉に挙げられているので、自動車関連会社の業績も落ちるでしょう。どのような落とし所へ持っていくのか、注目したいと思います。

3. 原子力発電に翻弄される産業界

東芝、米原子力子会社ウェスチングハウスが連邦破産法11条の申請を発表しました。本来東芝は好調な半導体事業を抱えたまま再生へと進むべきなのですが、先日その半導体事業は分社化して売却することが臨時株主総会で決議されました。半導体と原子力の二本柱を失った東芝はどのようにして再生するつもりなのでしょうか。米国のGEや仏国のアルバなど原子力に手を出した企業は数多くあります。GEはいち早く撤退し、医療機器や工業向けIoTの機器やソフトウェア開発へ方針転換し成功を収めつつあります。

原子力事業はリスクが高く、福島原発の事故など何かあったときの損失は計り知れなくなります。人が生きていく上でエネルギーは必要不可欠ですが、原子力に代わるクリーンなエネルギーが必要不可欠となってくるでしょう。ここで注目しているのは地熱発電です。地熱発電は永久機関に近く、超効率的に発電が可能です。5年後、10年後のエネルギー発電事業の主流がどうなっているのか、これからの時代の動きに注目しています。


カテゴリー:ニュース


脳にAIを埋め込む時代が来るのですか

2017年02月03日


テスラとスペースXのCEOイーロン・マスク氏
は人間の脳にAIを埋め込み、人とコンピューター
を繋ぐシステムについての発表が近々行うようです。

http://gigazine.net/news/20170201-neural-lace/
“人工知能を人間の脳に融合させる「neural lace」についてイーロン・マスクが近々発表か”

マスク氏は過去に「私は人工知能に飼いならされ
“ネコ”になりたくない」とたとえ話をした上で
「人間の脳とAIをつなぐインターフェースがあれば
ネコにならなくて済む」とインタビューで語っていた
ようですが、この発言の根底にはマスク氏が持つ
人工知能に対する恐れから来ているのかな?と
思っています。

以前彼の自伝本『イーロン・マスク 未来を
創る男』を読んだのですが、その中に『夜も
眠れないほどの心配事』として人工知能ロボット
集団が人類を滅亡に追いやるのではないか
という不安が取り上げられていていました。

そこには、Google創業者のラリー・ペイジは
未来においてもロボット集団が人間の命令に
100%従うと信じているみたいだがマスク氏は
その仮説を疑っている旨が記載されており、
人間以上に優秀になるAIロボットと共存する
社会よりも、人間とAIが一緒になることの
方が将来人類が安全だと考えて冒頭のような
脳とAIを繋ぐシステム構想を思いついたのでは
と密かに思っています。。

真実は分かりませんし、あまりにも未来過ぎる
発想なので実現された社会というものが
まだ明確にビジョンとして見えてこないですが、
いずれにしても近々発表される上記システム
がどのような可能性を人類に見せてくれるのか
は楽しみであります。

奥村資産管理事務所


カテゴリー:ニュース, 社会


侵食のジャスラック

2017年02月02日


なんとCDの売上減を受け、ジャスラックが
音楽教室での演奏について著作権料
(年間10〜20億円)を徴収する方針を
固めた模様です。

http://www.asahi.com/articles/ASK213QYXK21UCVL00P.html
“音楽教室から著作権料徴収へ JASRAC方針、反発も”

著作権法では『公衆』に聞かせることを
目的に楽曲を演奏する「演奏権」を作曲家
や作詞家が専有すると定め、コンサート等で
著作権料を徴収してきたのですが、今回は
なんとその『公衆』の対象を音楽教室の
生徒も含まれるとして、徴収範囲を広げる
とのことです。

ちょっとこれはやり過ぎでは
ないのでしょうかね?

そもそも、「聞かせることを目的に」
と演奏されたものに対し徴収するもので
あって、音楽教室での演奏は、「聞かせる
ことを目的に」したものなのでしょうか??

今回のジャスラックの動きは著作権者を
思ってのことではなく、ジャスラック自身を
肥えたままでいさせる為だけに動いている
としか思えません。

奥村資産管理事務所


カテゴリー:ニュース, 日々雑感, 社会


アメリカ分裂の危機

2017年02月01日


1月20日に就任したばかりのトランプ
米大統領の不支持率が早くもわずか8日
という期間で51%と、過半数に達した模様です。

http://forbesjapan.com/articles/detail/15045
“トランプ不支持率が過半数超え、歴代大統領の最短記録”

大統領就任後も選挙戦中に公約した
内容を一切緩めずに全速力で推し進めて
ているので、元々約過半数だったトランプ
不支持派がそのまま数値に出た感じでしょうか。

むしろ驚きなのが、そういう視点で見ると
あまりトランプ氏を支持する人々の数が
それほど減っていないという事実です。

その事実を表すものとして挙げられるのが、
先日の中東7カ国からの移民難民の米国
への渡航を暫定的に禁じる大統領令に対し
米国民の48%が賛成し反対の42%を上回って
いるということです。

http://insider.foxnews.com/2017/01/29/poll-nearly-half-america-voters-support-trumps-immigration-order
“Poll: Nearly Half of American Voters Support Trump’s Immigration Order”

元々選挙戦の時からトランプを卑下する
ような内容が何度も報道され続けてきた
おかげ(?)か、いくらトランプの
『非人道性』をメディア界隈で説いた
ところであまりそのあたりの数値が変わらない
んだなということを改めて感じました。

しかし一瞬のうちにアメリカという国が
全く別物になったと感じます。

心配なのがアメリカが分裂してしまわないか?
ということです。“Yes California 独立キャンペーン”
はご存知でしょうか?

http://www.yescalifornia.org
“Yes California Independence Campaign”

カリフォルニア州で585,407人分の署名を
今年の7月25日までに集めれば2018年11月に
カリフォルニア州憲法を変えるための住民投票をし、
それが通れば2019年に州の独立を問う投票が
行われるというものです。

そんなことになればどうなるのでしょうか?

もしかすると”Blue States”と呼ばれる
リベラル派が占める東海岸の週もその動きに
乗じてくるかもしれません。

まだ現時点ではかなり可能性の低いと
言えそうなことですが、まさかと思っていた
ブレグジットだってトランプ新大統領の誕生
だって起きている昨今ですから、可能性は
ゼロでは無いと言えそうです。

このことについては、もし起こったら
リスクとしてはかなり高いので、今後も
注視していきたいと思います。

奥村資産管理事務所


カテゴリー:ニュース, 世界情勢, 社会


AI技術でがん早期発見制度が99%以上に

2017年01月31日


東京のAI開発ベンチャー、プリファード・
ネットワークスががんの早期発見制度を
現状の8割程度から99%以上に高める技術
を開発したと発表した模様です。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H6A_Y7A120C1NNE000/
“AI応用、がん早期発見精度99%以上に VBが技術開発”

これは凄いですね。

確かIBMのワトソンもがん診断において
人間の医者に比べより精確な診断が出来た
という記事がありますので、今後ますます
医療分野におけるAIの活躍が見られること
だと思います。

https://www.nytimes.com/2016/10/17/technology/ibm-is-counting-on-its-bet-on-watson-and-paying-big-money-for-it.html?_r=3
“IBM Is Counting on Its Bet on Watson, and Paying Big Money for It”

今後更なるディープラーニングにより
あらゆる分野の医療分野において苦しんで
いる患者が減っていくことを願いたいです。

近い将来、『長生きリスク』に備えた
情報がより出回りそうな気がしますね。

奥村資産管理事務所


カテゴリー:ニュース, 投資, 社会


インドで「肥満税」導入か

2017年01月30日


インドでは最近ジャンクフードと
砂糖入り飲料の普及により心臓疾患や
がん、糖尿病による死亡者数を減らす
ために「肥満税」を導入しようとする
動きがあるようです。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170130/mcb1701300500006-n1.htm
“インドで「肥満税」導入を議論 来年度予算案に計上か ジャンクフードなどの普及一因”

そういえば昨年10月にソーダ税について
記事にしましたが、世界的にこういう動きは
継続して続いている様子です。

世界的に健康志向が進んでいる

医療費削減が急務である日本においても、
そのような課税制度を導入することにより
少しでも国民全体がより健康的になり医療費削減
にも繋がれば一石二鳥ですね。

また新興国では子供の肥満が深刻化している
模様で、子供の過体重・肥満率が30%近くに
上るメキシコでは政府が緊急事態宣言を出し、
また中国やインドネシア、マレーシア、タイ
なども5歳未満も子供の過体重・肥満の割合が
10%以上の国としてWHOが挙げているので、
新興国にとってはそちらの対策をどうにかする
ことが急務なのだと思えます。

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09811660S6A121C1EAC000/
“小児肥満 新興国で深刻  中国、減量合宿 各地で メキシコ、緊急事態を宣言 ”

そのうち肥満に繋がる食料品についても
今のタバコのように課税されて当たり前
のようになるのでしょうか。

奥村資産管理事務所


カテゴリー:ニュース, 世界情勢, 社会