奥村資産管理事務所の金融経済ニュースレター

12月の米不動産市況について

2017年01月27日


米商務省が26日に発表した昨年12月の
新築一戸建て住宅の販売戸数が年率換算で
前月比10.4%減し、前月までの3ヶ月連続
の力強い伸びから減少に転じた模様です。

http://jp.reuters.com/article/dec-us-new-home-sale-idJPKBN15A2LX
“12月米新築住宅販売、予想超える落ち込み”

そうでしょうね。
大統領選後の急激な金利上昇から見ても
こうなるのは当然だったと言えます。

気になるのが12月の住宅着工指数が
11.3%上昇したという結果です。

http://www.businessinsider.com/housing-starts-building-permits-december-2016-2017-1
“Housing starts jump more than expected in December”

あれ?新築一戸建てが減ったのになんで?
と思えるのですが、その内訳は
・複数世帯向け(アパート)住宅:57%増
・単一家族向け住宅:4%減
とのことです。

https://www.census.gov/construction/nrc/pdf/newresconst.pdf
“U.S. Census Bureau News Joint Release U.S. Department of Housing and Urban Development”

この単一家族による住宅着工数の伸びこそが
景気により大きく影響するものなので、
この結果を見ると弱いなあと思えるのですが、
住宅建設許可数(building permits)
においては単一家族は4.7%の伸びを見せて
いるのでこれについては明るいニュースです。

長期的な視点に立ってみればリーマン後
の住宅市況不振からの回復は継続していくと
思いますし、日本とは違って団塊の世代以上
の人口数を誇るアメリカのミレニアル世代が
いよいよ家を買うという年齢に差し掛かって
来ているので(学生ローンによる足枷はあると
思いますが、、、)住宅市況は今後も上下
しながらも基調としては伸びていくもの
なのではと思えます。

奥村資産管理事務所


カテゴリー:ニュース


サイバー保険の対象にIoT機器も

2017年01月26日


東京海上日動火災保険はサイバー攻撃などに
よる被害を補償する「サイバー保険」に力を入れ、
モノがネットに繋がるIoT機器も補償対象に
加えた模様です。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC14H02_V20C17A1EE8000/
“サイバー攻撃保険を拡充 IoT機器対象に”

世の中的にもIoTはインフラ、ロボット、
医療分野、ドア、窓、鍵、車、飛行機エンジン
にも技術が波及していくので、将来的に
人々のほぼ生活全般において影響を
受ける分野です。

そのぶん何かあった時のリスクも
大きくなるので、このサイバー保険の
対象拡大の動きは考えてみれば必然と
も言えるでしょう。

特に医療分野において心臓のペースメーカー
や除細動器、ステントや人工心臓弁と
言ったモノにもIoT技術が浸透していく
ので、サイバー攻撃があった場合の
リスクは多くの人命にも関わること
かもしれません(これは保険でどうこう
という話以前の問題ですね。。)

それ以外の分野に対してもビジネス
への損失は大きいことになるので、
こう言った補償は今後より求められる
ことになるのでしょう。

リスクばっかり語っても仕方が
無いのですが、パソコンが普及した時も
コンピュータウィルスといったものが
世の中に急速に広まったように、
IoT機器に関しても普及が広まった
時に人々を脅かす新たな脅威が
生まれていきそうです。

しかしやって来る波も大きいです。

Cisco SystemsはIoT関連市場は
2020年までに19兆ドル規模にまで
膨れ、50億ものデバイスが相互に繋がる
世の中が来ると言っているので、
非常に多くのビジネスチャンスを
含んでいると考えられますね。

https://www.bloomberg.com/news/articles/2014-01-08/cisco-ceo-pegs-internet-of-things-as-19-trillion-market
“Cisco CEO Pegs Internet of Things as $19 Trillion Market”

そう考えると、孫正義氏によるARM社の
買収は英断だったとも言えそうです。

奥村資産管理事務所


カテゴリー:ニュース, 保険, 投資, 社会, 経済動向


完全自動運転車が半年以内に登場か

2017年01月25日


テスラ・モーターズのイーロン・マスク
CEOが「完全自動運転機能の登場はいつ
になるのだろう?」という質問ツイートに対し
「3ヶ月以内かもしれない。6ヶ月以内は確実」
と答えたようです。

http://gigazine.net/news/20170125-tesla-fully-self-driving-car/
“完全自動運転カーの登場は「6カ月以内」とテスラのイーロン・マスクCEOがツイート”

あと半年じゃないですか!
マスク氏が「確実」と言っているくらい
だから、何かしら確かな根拠はあるのでしょう。

先日同じくテスラ・モーターズが
オートパイロットを導入した後の事故率が
40%減ったとマスク氏がツイートしていましたが、
どういう基準で調査されたのかは不明ですが
今後も技術の進化により人の不注意や判断ミス
による交通事故は減っていくことになるだろう
と思います。

http://www.gizmodo.jp/2017/01/tesla-crash-rate.html?utm_source=rss20&utm_medium=rss
“Teslaの電気自動車、「オートパイロット」導入後に事故率が40%減ったことが判明”

ですが、やはりそれでも事故はゼロには
ならないのだと思うのですけど、
恐らくまた完全自動運転機能がリリース
された後しばらくしたら『死亡事故が発生した!』
なんてことが大々的に報道されることになる
のだろうなぁ、、、と今の段階で思ってます。

でも技術的にはかなり(というか思った以上に)
進歩していると考えられるので、あとは
法規制をどうするかだと思いますね。

我々の生活を一変させるような技術の
浸透が本当に目の前まで迫っている
と言えますし、どんな未来が来るのか
とても楽しみです。

奥村資産管理事務所


カテゴリー:ニュース, 社会


またか東芝

2017年01月24日


東芝は23日、水力発電所の水流を調整する
機器を工場から大手電力会社に出荷する際の
検査で、データの捏造があったことを明らかにし、
検査担当者の意識の問題だったとして組織的
な関与は否定している模様です。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170123-00000078-asahi-soci
“東芝が水力発電機器のデータ捏造 週刊新潮の報道で発覚”

「え、また!?」という感想が正直な
ところですが、もうここまで来ると
東芝の信頼回復はかなり無理なところ
まで到達してしまったのではないでしょうか。

原発損失も先日7,000億円に拡大も?
なんてニュースがありましたが、
もうこの額もずっと膨らみ続けています。
日本企業による海外事業への拡大が話題に
なっていますが、その辺りのガバナンスの
あり方もかなり今後問われることになりそう
な気がします。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170119-00000038-jij-bus_all
“原発損失7000億円に拡大も=政投銀に支援要請―東芝”

今や「倒産秒読み?」なんて言われています。

恐らく東芝には真面目で優秀な社員が
大勢居ることだと思いますし、何とか
会社を建て直そうと最大限努力した方も
大勢いらっしゃると思います。

そんな彼らの努力を台無しにするような
粉飾事件や不祥事の数々は、あまりに
無責任な経営陣に非があることは間違い
ないことだと思いますし、なぜ歴代社長
がお咎めなしなのか理解できません。

今後『法の下の平等』がより浸透した
未来の日本において「あれは間違いだった」
としてビジネススクールの経営倫理の
クラスで教えられる日がいずれ来る
だろうと思いました。

奥村資産管理事務所


カテゴリー:ニュース, 日々雑感, 社会


技術革新について

2017年01月23日


Amazonがなんと多数のドローンを合体
させてより重いものをより遠くへ運ぶこと
が出来るようにする「メガドローン」の
特許を取得した模様です。

http://sorae.jp/030201/2017_01_20_ama.html
“アマゾン、多数のドローンが合体する「メガドローン」特許を取得”

普通サイズのドローンでしたら、最大での
30分の飛行、重くて4.5kg程度の荷物しか
輸送できないようなのですが、メガドローン
ならその限界を超えてくれるかもしれない
ということです。

それに一つ故障しても他のドローンで
バックアップできる点も、輸送の確実性
という意味でより良いものが出来そうです。

Amazonは他にも特許が承認されており、
なんとこれはAmazonの配送センターと
ユーザーの家や駅、空港、ロッカーなど
を地下で繋ぐものとのことです。

http://www.gizmodo.jp/2017/01/amazon-tunnel-patent.html?utm_source=rss20&utm_medium=rss
“Amazonの新特許シリーズ。今度は配送センターと家をつなぐ地下トンネルを考案”

もう上からも下からも攻めまくってます。

このようなアイデアというのは、
全く個人的な意見ですが普通子供じみた
ものだとして却下されそうな気がします。

が、それを大真面目に進めていこう
と先行投資するAmazonの姿勢はやはり
革新的としか言いようが無いですし、
そのような地盤を生んでいるアメリカの
ビジネス環境においてもダイナミズムを感じます。

僕は仕事柄どうしても『トランプ政権下
では経済がどうなるか?』ということを
考えなければいけないのですが、
色々ネガティブな予測(普通に聞けば
いわゆるトンデモと言われるようなことも)
も立つ部分もあるのですが、やはり
どのようなことになろうともこのアメリカ
経済化におけるダイナミズムという
ものは今後世界において不動の地位を
維持し続けるのではないでしょうか。

例えば現地では色々言われていますが、
人事の書類作業を完全にオンライン化
する「Zenefits」というサービス。

https://www.zenefits.com
“Zenefits: The #1 HR Software Platform | All-in-One HR Online”

給与計算、保険、年金、ストックオプション
、休暇など人事管理をまとめて出来る
ソフトウェアを無料で提供しながら法人向け
保険の手数料で稼いでいる面白いビジネスモデル
なのですが、サービス開始から3年半少しで
20,000以上の企業が登録しているらしいので、
獲得している手数料なんてトンデモナイこと
になっていることだと思います。

ITが浸透していない業界にITを持ち込んだ
ことにより市場に上手く切り込めた好例ですね。

あとは皆さんご存知のAirbnbもありますね。

https://www.airbnb.jp

サービス開始から数年で世界中の大手ホテル
チェーンの部屋数を超えたのですから、
これも革新的だと言わざるを得ません。

他にも多くの例があるのですが、
Amazon含めこのような企業を多く輩出
できる文化・環境は今後も経済、それ以上に
人々の暮らしを根本から変えてくれる可能性
があると言えるでしょう。

以前この記事にも産業革命から続く
技術革新が覇権の歴史と重なっている
のではと書きましたが、そういう意味では
アメリカは安泰なんだろうな、、と
冒頭のAmazonの記事で改めて思いました。

https://www.okumura-assetm.net/magazine/経済動向/ai時代は新たな覇権の幕開けに?その2/
“AI時代は新たな覇権の幕開けに?その2”

奥村資産管理事務所


カテゴリー:ニュース, 世界情勢, 保険, 投資, 社会, 経済動向


日本時間でいよいよ今晩が米大統領就任式

2017年01月20日


いよいよ日本時間21日1時30分に
米大統領就任式が始まります。

その就任初日に4〜5つの分野で
大統領令を発令する方針を決めている
ようですので、何かしら今後の方針が
より明確になるような重要政策が
発表される可能性があると思います。

https://this.kiji.is/194544160442515460?c=113147194022725109
”初日にトランプ大統領令”

気になるのは、

・移民政策はどうなる?
・中国との関係どうなる?
・関税

でしょうか。
特に気になるのは関税です。

・どの国に対しても米国への輸出に10%
・中国製品に45%
・メキシコ製品に35%

をかけると現時点で言われているので、
もし本当にそうなったとしたら
低コストでビジネスが出来た企業が
低価格で高品質の商品を消費者に
提供できていた経済システムが覆され、
米国内のあらゆる商品の値上がりが
必須になると思うのです。

また多くの方が予想されるドル高状況下
においてメキシコや中国から関税に
対する報復措置が取られるようなことに
なれば輸出したい米企業にとっても打撃
になりそうです(国内消費で補えれば
良いのですが。)

関税による物価上昇に合わせて賃金増
をしないと実質所得が下がり経済鈍化
になってしまうので、ある程度の賃金増
は考えられますが、それによりようやく
物価上昇分に追いついたところで結局
今の実質賃金の実態と変わらないことに
なります。

そう言う意味でトランプ氏が進めようと
している『保護貿易主義』は米経済(特に
消費者)に対し負の影響を及ぼす可能性が
あるのではと危惧しています。

その辺りについて、どのように発言
されるのか、注視したいと思います。

奥村資産管理事務所


カテゴリー:世界情勢, 経済動向


中国地方政府幹部が経済統計水増しを公表

2017年01月19日


中国遼寧省の幹部が過去4年間にわたり
経済統計を実際より水増しして公表して
いたことを認めたことが明らかになりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170118/k10010843931000.html
“中国遼寧省の幹部 経済統計の水増し認める”

前々から中国の経済統計は怪しいと
言われてきたので、水増しされてきた
ことについては特に『驚くべき事実』
とは言えないですが、やはり地方政府幹部
自らが公表したことは注目に値すべき
ことだと思います。

『共産党として今後正しい経済統計を
発表していく』という決意表明的なもの
として捉えられそうですが、個人的には
果たしてどうなんだろう?という気持ちです。

記事中で人民日報が「一部の幹部が自分の
任期の間、業績をよく見せようとするため
だけに行っていた」と伝えていたと記載され
ていますが、確かに以前にも中国の省ごとの
GDPを足していくと中国国家統計局による
全国GDP統計よりも約9.1%も高かったこと
が明らかになっており、人民日報が伝えて
いることは事実だと思います。

http://www.sankei.com/world/news/150803/wor1508030028-n1.html
“中国の地方GDP水増し疑惑 合計が全国統計を9%上回る”

何かの本で中国の省のGDPの上げ下げが、
省のトップの出世にかかわると書いてあった
ような気がするのですが、そう言うこと
なのでしょう。

実際のところ、中国国家統計局による
統計結果も怪しいと思うのですが、
2015年の暮れ頃からGDP成長率を
2020年まで6.5%以上を維持すると
習近平総書記が言っているので、今後発表
される統計結果においてもGDP成長率が
6.5%を下回ることは無いと見ても良い
のではと思います。

(例えそれが中国の実態を表して
いるのもではなくても)

5カ年GDP成長率6.5%堅持を発表した
すぐ後の翌年3月には、中国経済の実態
を表す「李克強指数」がなぜか当時減少
傾向が続いていたところ急に発表が大幅
に遅れたことがありますし、その指数が
大きく下落している中でもGDP成長率が
高い状態で維持されているので、実際に
発表されているものよりも割り引いて
考えた方が良いのかなと思います。

http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20160301/Searchina_20160301113.html
“中国、2015年の「李克強指数」なぜか発表されず 経済状態を反映する「鉄道輸送量」、「電力使用量」”

ではなぜ冒頭のようなことが地方政府幹部
からいきなり公表されたのでしょうか?

考えられることとしては、もともと経済統計
について信用できないと発言した李克強首相は
今回公表元となった遼寧省の元トップですし、
何かしら今年秋の中国共産党大会を控え、権力闘争が
起こっていることも考えられそうです。
(これまでは李克強首相が参加していたダボス会議に
今年は習近平主席が出席したと言う異例の
事態にも何か思わせるものがある気がします。)

奥村資産管理事務所


カテゴリー:ニュース, 世界情勢, 経済動向


ひと波乱ありそうな大統領就任式

2017年01月18日


20日に行われるトランプ次期大統領の
就任式に約50人の民主党議員がボイコット
する見通しだと米メディアで報じられた模様です。

https://this.kiji.is/194206182729991670?c=113147194022725109
“大統領就任式、ボイコット拡大”

民主主義に基づく現行選挙制度に
よって選ばれた大統領なのですから、
ボイコットするなんて大人気ないです。

そう言えばどこかの記事(Podcast?)で
知ったのですが、ここ最近になって
one-month put optionsが伸びているみたいです。

トランプ次期大統領の就任式の後に株価が
下がると一部トレーダーが予測していると言えますね。

実際にここ最近のマーケットはトランプ氏が
規制緩和や減税、インフラ投資等の政策を
進めてくれると期待で株価が約11%も上昇
しましたが、それが上手くいくのだろうか?
と市場が疑問を持ち始めたシグナルとも
捉えられるのでしょうか。

奥村資産管理事務所


カテゴリー:ニュース, 投資


今後のドルについて

2017年01月17日


いよいよ米企業10〜12月期決算発表
のシーズンが本格化しようとしていますが、
大統領選挙後のドル高の影響がどれだけ
出ているかが注視したい所であります。

既にバンク・オブ・アメリカが43%の増益、
JPモルガンが24%の増益とトランプ相場を
受け好調なので他金融機関も同様なのだと
思います。

http://jp.wsj.com/articles/SB10558161838683014507104582556920421001792
“バンカメ、10-12月期は予想上回る増益 トランプ相場が後押し”

http://jp.wsj.com/articles/SB10558161838683014507104582557072927753442
“JPモルガン、10-12月期は24%増益”

しかし直近のドル高が影響がトランプ氏が
守ると公約している製造業に対しどれだけ
あるのかは注視したいところです。

この結果が思った以上にマイナスの方向に
動いているとなると、これまで特に言及して
こなかったドルに対し何かしら発言する
のではと予想しています。

また今後のドル相場に響きそうなことで
気になる点がトランプ氏が掲げる経済政策です。

現時点で分かっているのは大まかに『①公共投資
②大型減税、そして③製造業回帰』にあると
思うのですが、この①である公共投資はすなわち
お金がアメリカ国内で使われることになるので
ドル高ということになるのですが、そうすると
③の製造業回帰(ドル安じゃないと都合が悪い)
とは相容れないことになってしまいます。

ですので現実的には①と③の政策を
巡って大統領就任後いかに議会多数派を
握る共和党と折り合いをつけていくかが
問われていくことになるのでないかと
思います。(②の大型減税についても
議会とどう折り合いをつけていくかは
要注視でしょう。)

もし③の製造業回帰(つまりドル安政策)
の方が優先順位が高いのであれば、
1兆ドルという史上最大規模の公共投資
を削らざるを得なくなるかもしれませんし、
①の公共投資を優先させるのであれば、
③の製造業回帰(ドル安政策)はかなり
妥協せざるを得なくなるかもしれません。
(またドル高ということなので、新興国
経済は更に厳しくなることが予想されます)

この辺りの話がどう進むかで、
今後のドル相場は大きく変わっていく
ことになるので、まだ2017年=ドル高
が既定路線のように見るには時期尚早と
言えるのではないかと思います。

またFRBが今年本当に3回利上げを
実行に移すのかということも気になり
ます。(昨年は3回程度の利上げが
見込まれていたが1回しか出来なかった
ので、今年もそういう意味ではまだ
どうなるか分かりません。)

トランプ氏が大統領就任まで
いよいよというところまで来ていますが、
色々と経済的な方向性が見えてくるまでは
まだ暫く待たないといけない(恐らく
数ヶ月くらい?)でしょう。

奥村資産管理事務所


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英首相メイ氏が欧州単一市場から離脱の用意もあると表明

2017年01月16日


英国のメイ首相が17日に行う演説で
「欧州単一市場と関税同盟から離脱する
用意がある」と表明すると、15日付の
英紙サンデー・テレグラフが報じた模様です。

https://this.kiji.is/193339470786086394?c=113147194022725109
“英首相「単一市場離脱の用意も」”

昨年から続く反グローバリスムの流れが
今年も大きな波乱要因になりそうだと
感じさせるニュースです。

この表明により早速ポンドが対ドルで
3ヶ月ぶりの安値になっていますね。

http://jp.reuters.com/article/pound-forex-idJPKBN14Z0YS
“ポンドが対ドルで3カ月ぶり安値、ハードブレグジット懸念で”

トランプ次期米大統領云々で今年は
騒いでいるように思えますが、
欧州も今年は大きなリスクを抱えて
いるように思えます。

注視したいこととしては、

・今月発表される英国最高裁による
EU離脱の議会承認判断

・3月のオランダ総選挙で与党と並ぶくらい
支持率が高まっている極右政党のPVVが
勝つかどうか

・4月のフランス大統領選挙で反EUを
掲げる極右政党の国民戦線のルペン氏が
勝つかどうか

・8月〜10月のドイツ連邦議会選挙で
メルケル首相率いるCDUがどうなるか

この辺りでしょうか。
いずれのイベントも要注視でしょう。

こうやってざっと見ているだけでも、
かなり不透明な年になるなと予想でき
ますし、去年のトランプ氏当選のように
世界をあっと言わせるような事が起きない
とも言えない状況だと言えます。

まさに5年前のギリシャによる脱ユーロの
悪夢が再来したかのように思えます。

奥村資産管理事務所


カテゴリー:ニュース, 世界情勢