奥村資産管理事務所の金融経済ニュースレター

トランプ氏の記者会見について

2017年01月13日


ドナルド・トランプ次期米大統領が11日に
大統領選挙後初めてとなる記者会見を開き
ましたが、その際に手を挙げて質問をしよう
とする米CNNテレビ貴社の質問を受け付けず、
嘘ニュースを垂れ流していると罵った模様です。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011200110&g=int
“米CNN記者の質問拒否=メディア選別あらわ-トランプ氏初会見”

もう完全に喧嘩ですね。

今回の記者会見を除き、選挙戦後は
トランプ氏はTwitterやYoutubeで政策の
発表等が行われていたことを見るに、
恐らく選挙戦でのマスコミからの誹謗中傷や
歪曲的な報道とも受け取れる扱いを受けた
ことに対しマスコミ不信になったのでしょう。

そっちの方が自分の主張が100%曲げられ
ることなく人々に伝わると思ったのだと思います。

http://www.debka.com/newsupdatepopup/18981/Trump-makes-announcements-only-on-social-networks-bypassing-media
“Trump makes announcements only on social networks, bypassing media”

昨年11月中旬にもトランプタワーにて
CNN、ABC、FOXといった米国大手メディアの
経営者等を集め懇談会を開いたようですが、
先日の記者会見のようにマスコミ批判を
展開したと言うことですし、マスコミによる
報道に仕方が変わるまで延々とこのような
状況が続くのではないかと思いました。

http://nypost.com/2016/11/21/donald-trumps-media-summit-was-a-f-ing-firing-squad/
“Donald Trump’s media summit was a ‘f−−−ing firing squad’”

ただもしトランプ批判を辞めてマスコミが
トランプ氏に気に入られるよう努力する
ようになったとしたら、権力者の監視役
と言うメディアの役割が削がれることに
なるので、どこか異様な雰囲気になりそう
な気がしますね。。。

(なかなかそんなことは起こらない
と思いますが、、、)

奥村資産管理事務所


カテゴリー:ニュース, 世界情勢


タバコについて

2017年01月11日


喫煙が世界経済に及ぼすコストが
年間1兆ドルを超え、喫煙に関連した
死者数は現在の年約600万人からなんと
2030年までに約800万人に増加する
との見通しがWHOと米国国立がん研究所
が明らかにしました。

またWHOは2013〜14年のタバコ税収が
約2690億ドルと推定しており、上記の年間
1兆ドルよりもはるかに下回っている模様です。

http://jp.reuters.com/article/health-tobacco-idJPKBN14U0C7
“喫煙による死者数、2030年までに年800万人に増加へ”

ポジショントークということもあり、
これはほぼ一方的に『タバコ=害』と
見なす側の主張であるということを
念頭に置いておきたいのですが、それでも
タバコによる死者数が現時点で年間約600万人
も居るということは驚きです。

個人的にはタバコは嗜好品なので、
マナーを守ってくれればそれでいいと思います。

しかしやはり歩きタバコはそういう意味
では迷惑行為だと思うので、もっと法律で
規制してほしいところです。

受動喫煙については、以前JTと
国立がん研究所が肺がんのリスクを
高めるか否かについて論争を繰り広げた
のですが、JT側は影響が無いと主張した
ものの研究所側はリスクを1.3倍高めると
主張しており、真っ向から対立しています。

http://mainichi.jp/articles/20160930/k00/00m/040/063000c
“受動喫煙 国立がんセンター 異例の反論文”

また同じく受動喫煙により日本国内で
年間約1万5000人が死亡しているとも
発表しており、研究所側は「受動喫煙を
減らすための国レベルの法規制を敷くべき」
と主張しています。

http://mainichi.jp/articles/20160601/dde/041/100/022000c
“受動喫煙 年1.5万人が死亡 脳卒中8000人上積み 厚生省推計”

フィリピンのドゥテルテ大統領が
全土禁煙への動きを見せていますが、
禁煙の旅館で不自由な思いをしている
喫煙者からすればフィリピンは行きたく
なくなる国になるでしょうね。

https://www.buzzfeed.com/kantarosuzuki/duterte-bans-smoking?utm_term=.ta6OgwelA#.wsryGl6V9
“電子タバコも許さぬ完全禁煙 麻薬売人を殺すドゥテルテ比大統領の次の標的”

ですが非喫煙者からすれば逆のことが
言えます。フィリピンの新成長エンジンとして
観光業が注目されているようなので、
この動きにより社会面や観光業にどう
影響があるのかが見ものだと個人的に
思いました。

(しかし、良い悪い関係なくこの方の
リーダーシップぶりは凄いです。)

日本においても外国人観光客が飲食店内
における喫煙エリアに戸惑うことがある
と聞いたことがあるので、2020年の
東京オリンピックまでに何かしら喫煙ルール
等について変化があるかもしれません。

奥村資産管理事務所


カテゴリー:ニュース, 日々雑感, 社会


順調に伸びて行く訪日観光客

2017年01月10日


2016年の訪日客数が明らかになり、
なんと前年比22%増の推計2403万9千人
となり、安倍政権が掲げていた2020年には
2000万人という目標に早くも到達した模様です。

https://this.kiji.is/191367224839931384?c=113147194022725109
“16年の訪日客、22%増の2403万人”

2010年→2015年の国別訪日観光客数
の推移で見てみると、

韓国:28.3%→20.3%
中国:16.4%→25.3%
台湾:14.7%→18.6%
米国:8.4%→5.2%
香港:5.9%→7.7%
豪州:2.6%→1.9%
タイ:2.5%→4%
シンガポール:2.1%→1.6%

となっており中国からの訪日観光客数
の伸びが著しく伸びており、さらに
韓国・中国・台湾・香港の東アジアで
合わせただけで71.9%をを占めている
ことになります。

https://www.ana.co.jp/travelandlife/infographics/vol08/
“外国人観光客数 年別・国別ランキング”

ただ見ているとそれ以外の地域からの
割合が減ってきているのが気になりますね。

政府は空港や港などのインフラ整備や地方
の観光資源の掘り起こしなどを通じて
日本を訪れる外国人観光客数を2020年に
年間4000万人に増やすと新たに目標を
掲げましたが、それ以外にも日本円を両替
して高額な手数料を支払う必要がなくなる
ビットコイン決済等のインフラ整備も
進んで行くことになるだろうと思いますし、
あと3〜4年もしたら決済対応店舗も
かなり増えているのではないかと思います。

またもし4000万人にまで増やすとなれば、
民泊制度に関する整備も急ピッチで進めて
行かなければいけませんね。

奥村資産管理事務所


カテゴリー:ニュース, 世界情勢, 社会


トランプvsトヨタ

2017年01月06日


トランプ次期大統領から批判を受けた
ことを背景に米フォードがメキシコの
新工場の建設を撤回した経緯がありますが、
トヨタでも進めているメキシコでの工場
建設計画について豊田章男社長は現時点で
見直す予定は無いという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170105/k10010829941000.html
“トヨタ社長 メキシコ新工場見直す予定なし”

それに対し、トランプ氏はTwitterで
トヨタの決定について「ありえない!」と
強く批判し、アメリカに工場を建設
しなければ重い国境税を課すと言っています。

http://www.afpbb.com/articles/-/3113235
“トランプ氏、トヨタにメキシコ工場計画の撤回要求”

この「国境税を課す」という宣言は
今回のトヨタの件が最初ではありません。

GMに対しても同様にメキシコでの
自動車生産について多額の国境税を
課すと警告していますし、また空調大手
の米キヤリアに対してもメキシコへの
生産移転についても「口撃」も辞さない
姿勢を見せたところ、メキシコ移転を
阻止させた経緯があります。

http://jp.reuters.com/article/usa-trump-gm-idJPKBN14N1Z6
“トランプ氏がGMメキシコ工場に矛先、多額の国境税課すと警告”

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM30H5X_Q6A131C1000000/
“トランプ氏、空調大手のメキシコ移転阻止”

さて、冒頭の「重い国境税を課す」という
トランプ氏の発言に対しトヨタはどう
出るのでしょうか。

大統領に就任する前から企業に対し
これだけ『大暴れ』しているわけですから、
内向き志向に転向するトランプ氏率いる
アメリカとの関わりはかなり『リスク』
を孕んだ展開になりそうな予感がしますね。

奥村資産管理事務所


カテゴリー:ニュース, 経済動向


『もったいない』について考えたこと

2017年01月05日


この記事を読んで初めて知ったのですが、
卵って冬場では常温でも約2ヶ月間保つ
らしいですね!

http://diamond.jp/articles/-/112756
“卵は常温で2ヵ月保つ!大量の食品廃棄を生む賞味期限のウソ”

また衝撃的なのが、日本の食品ロス量は
632万トンで、世界の食糧援助量(320万トン)
の2倍に当たるということです。

昨年2月にも賞味期限切れの食品を
専門に取り扱うスーパーマーケットを
オープンして行列ができるほどの人気と
なっている旨をここで記載しましたが、
個人的に日本でももっとこのような
取り組みをして欲しいです。

https://goo.gl/l1I7nn
“デンマークで始まった世界初の賞味期限切れ食品専門スーパー”

先日も12月25日の夜遅くにコンビニに
寄ったのですが、賞味期限が26日の午前3時
のXmas仕様骨つきチキンが大量に棚に残って
いるのを見て、「あと僅かで廃棄処分か、、」
ととても悲しくなりました。(恵方巻きシーズン
も同じ気持ちにさせてくれます。。。)

一部店舗ではされているようですが、
全てのコンビニでも賞味期限間近に
なれば価格を割り引いて販売したら
いいのにと思います。

フランスではスーパーに対し賞味期限切れ
の食品の廃棄を正式に禁止した模様
(廃棄される代わりに人道援助組織に
回される)ですし、アメリカボストンでは
飲食店の売れ残りメニューを割安価格で
販売するアプリが誕生しています。

https://jp.sputniknews.com/europe/201602061560583/
“フランスは、スーパーマーケットに対し、賞味期限切れの食品の廃棄を法的に禁止した世界で最初の国になった。テレビ「iTele」が伝えた。”

http://techable.jp/archives/49588
“レストランの売れ残りメニューを割安で販売するアプリ「Food for All」がボストンで誕生”

日本でもバーコードで読み取った商品の
賞味期限がつかづくとプッシュ通知で
お知らせしてくれるLimiterというアプリが
配信されたいたので、技術的にコンビニや
スーパー各社が近所の店舗で賞味期限が
近づくと割安価格で販売されることが
プッシュ通知されたり現在の割安商品の
在庫状況がリアルタイムで確認できるように
するのは可能だと思います。

(なぜか今はそのLimiterアプリは
配信停止中です。。)

何かと客数も増えそうですし、ついで買い
を促進する施策を常時打っておけば
売上増に繋がる可能性はありそうですし、
何より陳列された食料品が廃棄される
ことが少なくなりそうな気がします。

奥村資産管理事務所


カテゴリー:ニュース, 日々雑感, 社会


凄い顧客獲得方法もあるものです

2016年12月27日


NHKは受信契約を結んでいない世帯に
テレビの設置状況を申告させる案を示し、
契約していない世帯にDMを送り本当に
テレビが無い場合は申告してもらい、
申告がない世帯は「テレビがある」と
みなす法改正の検討を求めた模様です。

http://www.sankei.com/economy/news/161226/ecn1612260031-n1.html
“NHK、テレビ設置「申告制」提示 受信料制度を改革へ”

申告が無い場合にはテレビがある
とみなす、ですか。凄いですね。

また冒頭の記事には『虚偽の場合は
罰則を科す』とありますが、家宅捜査の
権限はあるのでしょうか?

確かにNHKに決して安くは無い額を
毎月支払っている身からすれば
不公平感は少しでも穴埋めされて
欲しいなという気持ちはありますが、
もうスクランブルかけて有料放送に
するかいっそのこと税金として
徴収した方が良いのではと思えます。

2019年からネットでも同時配信する
意向を表明したのですから、なおさら
そうすれば良いと思うのですがね。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122600652&g=eco
“民放から懸念続出=NHKのネット同時配信-総務省有識者会議”

しかし、物凄い顧客獲得方法も
あるのだなと改めて思った次第です。。

奥村資産管理事務所


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期待したい金融リテラシー教育の拡充

2016年12月26日


学生向け奨学金制度の見直しを受け、
政府は来年度からファイナンシャルプランナー
を高校に派遣する制度を開始する方針を
決めた模様です。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161224-OYT1T50088.html
“高校にFP派遣、奨学金返済で助言…政府方針”

いいですね。

この辺りのことは学校では教えられないので、
どんどん積極的に社会に出てから必要になる
お金の知識は義務教育中であったり高校の
時に教育した方が良いと思えます。

どうせなら奨学金のことのみではなく
パーソナルファイナンス全般といった
こともカリキュラムに組んだ方が、より
学生時代なら描きにくい夢の実現への道筋や
将来像を描く助けにもなるのではないでしょうか。

(その為の布石としてまずは、、、
という意味で今回のFP派遣制度を開始する
意図があるのかもしれませんね。)

既に日本FP協会というところでは
パーソナルファイナンス教育インストラクター
を高校や専門学校・大学といったところに
出張授業をするサービスを行っている
みたいですので、今後こういう動きが
より本格化すれば社会にとってメリット
があるなと思いました。

https://www.jafp.or.jp/personal_finance/high/inst_disp/
“パーソナルファイナンス教育インストラクターによる出張授業”

年金とかNISAとかiDeCoとか、
知っておくべきことはたくさん
ありますからね。

奥村資産管理事務所


カテゴリー:ニュース, 社会


トランプ米次期大統領に待ち受ける課題

2016年12月22日


オバマ政権は人工知能の普及により
低賃金労働者を中心に米国で数百万人
が職を失う恐れがあるとし、トランプ
次期大統領に対策に力を入れるよう
求めた模様です。

https://this.kiji.is/184186411392303107?c=113147194022725109
“人工知能普及で数百万人失職も 米報告、トランプ政権課題に”

この『数百万人』の中でも特に多くが
占めるのではと思うのが全米に350万人は
居ると言われているレジ係のことだと思います。
このレジ係という職種は全米で2番目に人口の
多い職種と言われており、それが先日発表
されたAmazon Goの出現により脅かされ
ると言われています。

https://www.bls.gov/opub/ted/2016/retail-salespersons-and-cashiers-were-occupations-with-highest-employment-in-may-2015.htm
“Retail salespersons and cashiers were cashiers were occupations with highest employment in May 2015”

https://www.ft.com/content/e89f5c3e-bd55-11e6-8b45-b8b81dd5d080
“Amazon’s no-checkout store threatens death of the cashier”

またこれはちょっと盛りすぎと言われて
いますが、イギリスの小売組合はテクノロジー
の進化により2025年までに小売業に
関する職が1/3にまで減少すると予測
しています。

http://www.bbc.com/news/business-35681474
“900,000 UK retail jobs could be lost by 2025, warns BRC”

このような未来が近いうちに起こると
なると、確かに米国内における就業機会
を増やすと公言しているトランプ次期大統領
からすれば避けて通ればい課題なのは
間違いありません。

技術革新により職が失われたとしても
またAI関連の新しい仕事が創出される
から大丈夫だと言う意見もあるかと思います。

確かに5〜10年先くらいまでの近未来
についてはそうとも言えそうですが
以前紹介した『人口知能と経済の未来
2030年雇用大崩壊』という本で解説
されたいたように、2030〜2045年頃から
AIが人間の能力を超えるシンギュラリティ
が本格的に浸透し始めた場合、やはり
将来的には職業の新陳代謝ではカバーし
きれない部分はベーシックインカムで補う
しか無いと言う方向に行くのではと思います。

https://www.okumura-assetm.net/magazine/経済動向/ai時代は新たな覇権の幕開けに?その1/
“AI時代は新たな覇権の幕開けに?その1”

あと100年もすれば『働かざるもの
食うべからず』という考えがかなり
薄くなっているかもしれませんね。

奥村資産管理事務所


カテゴリー:ニュース, 社会, 経済動向


健康にも経済にも良いポケモンGO

2016年12月21日


ポケモンGOのプレイヤーは通常よりも
数千歩も多く歩くことが研究により
明らかにされ、スマホゲームが持つ健康改善
への可能性が改めて見直されつつあります。

http://www.wsj.com/articles/want-to-exercise-more-try-screen-time-1481976002
“Want to Exercise More? Try Screen Time”

また同記事には同種のゲームアプリで
友人と繋がっている場合、更に400歩
多くそうでないプレイヤーよりも日ごとに
歩いていることがスタンフォード大学の
研究者により明らかになっています。

確かにナイキのNIKE FUELという
手首に装着するタイプの活動量計測バンド
でも似たような機能がありましたが、
あれも「何くそー」という気持ちが
出て楽しかったと記憶しています。

『ゲーミフィケーション』の力により
歩けば歩くほどゲーム内で有利になる
例が記事中で紹介されていますが、
本当に運動不足に起因する社会の健康問題
を改善させる一つの手として、今後も
大きな可能性を秘めていると感じますね。

また同じくポケモンGOですが、
宮城県石巻市で11月11日〜21日に
開催されたレアキャラを出現させる
アプリ連動型イベントでは、計10万人
を誘致させることに成功し、なんと
約20億円の経済効果があった模様です。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161220_11018.html
“<ポケGO>宮城経済効果は20億円”

運転中にポケモンGOをプレイしたこと
により不幸な事故等が起きるネガティブ
な側面がありますが、売り手側にも、
プレイヤーにも(健康面等で)、また
地域への社会貢献という意味でも三方よし
の状態が築けているので、ネガティブな
面を差し引いても全体としてとても
良かったのではないかと思います。

今後もAR(VRも)は社会を大きく
変革させるポテンシャルを秘めている
と期待できますね。

奥村資産管理事務所


カテゴリー:ニュース, 社会


シラーP/Eレシオから見る今の株価

2016年12月20日


実は昨年の秋にも似たような題名で
記事を記載しているのですが、今回も
この内容について触れたいと思います。

https://www.okumura-assetm.net/magazine/経済動向/今株価はどうなのか?/
“今株価はどうなのか?”

現在の株価が割高か割安かを測る指標
として2013年ノーベル経済学賞受賞者
であるロバート・シラー氏が考案した
シラーP/Eレシオがあります。

割安感を測る基準として、同指標数値が
・16.7よりも高い→割高
・16.7よりも低い→割安
と判断できます。

では今現在の数値はどうなのかと言いますと、
なんと28.1(基準値より+68.2%)もあります。

http://www.gurufocus.com/shiller-PE.php
“Shiller P/E – A Better Measurement of Market Valuation”

因みにリーマンショックが起こる前の
2007年は27.4まで上げました。

過熱気味だったあの頃よりも今の方が
株価はバブル気味であると判断できます。

実は過去100年以上に及ぶ観測史上において
26〜27以上にまで上昇したのは
・上記のリーマンショック前
・1999年のドットコムバブル(44.2)
・1929年の世界大恐慌直前(32.6)
の3度のみであり、いずれもバブルが大きく
弾けたことは歴史が証明しています。

昨年頃から指標数値が26に差し掛かり、
リーマンショック前の水準まで近づいて
きたこともありシラー教授自身も投機的
バブル状態に達していると警告されて
いましたが、それから1年以上経った
今でも下げることなくむしろ昨年から
ジリジリと指標数値を更なる危険水域
へと上げてきています。

http://www.trendswatcher.net/sep-2015/geopolitics/米株価バブルを警告するロバート-シラー教授/
“米株価バブルを警告するロバート・シラー教授”

ですがシラーP/Eレシオは使い物にならない
という声もあります。2008年に会計原則
(GAAP)の変更が義務付けられたことにより
過去と現在における同指標の数値が比較対象
にならないと指摘されており、特に最近は
同じ理由により指標数値が人為的に高く
なっていると言われています。

そのようなGAAP適用も考慮に
入れてウォール・ストリートジャーナル
が独自に算出した新数値ではなんと現在は
シラーP/Eレシオが19倍と、平均より
僅か上なだけという数値が出ています。
(因みにドットコムバブルは39倍、
リーマン前は24倍でした。)

http://www.wsj.com/articles/powerful-market-indicator-flashes-sell-heres-why-it-can-be-ignored-1475687806
“Shiller’s Powerful Market Indicator Is Sending a False Signal About Stocks This Time”

ですので、知れば知るほど結局
割高かそうでないかがよく分からない
状況になってしまいますが、少なくとも
・08年から続く米欧日によるQE
・ダウジョーンズが過去最高値
・S&P500が過去最高値
を考えれば、今がバブルじゃないなんて
とても言える状況ではないと思いますし、
そのことを念頭に置いて投資判断をされる
ことが今は賢明ではないでしょうか。

奥村資産管理事務所


カテゴリー:投資, 経済動向