奥村資産管理事務所の金融経済ニュースレター

資産避難先としてのビットコイン等仮想通貨

2016年12月19日


取引が拡大しているビットコインですが、
なんと9割が中国によるものとのことです。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM16H9T_X11C16A2MM8000/
“ビットコイン取引最高、11月15兆円超 9割が中国”

『米大統領選挙後のドル高・人民元安を受け
リスク回避の売買が膨らんだ』と記載されて
いますが、中国経済や政治に精通している
富士通総研主席研究員の柯隆氏は香港最大の
華僑系財閥トップの李嘉誠氏を筆頭に富裕層に
よるキャピタルフライトが進んでいると解説
しており、流出額も121兆円に達したとも
言われ、恐らくその一部がビットコインへと
流れた結果が冒頭の記事のようなことに繋がった
のだと思います。

https://www.k-zone.co.jp/study/interview/tse/etf/wakaru/151021.html
“エコノミスト柯隆氏に聞く「中国経済の今とこれから」 知財保護と企業民営化は簡単には進まない。先進国への分水嶺は2020年まで待つことに”

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160202/frn1602021140001-n1.htm
“中国、資本逃避加速 121兆円大流出 人民日報は危機説打ち消しに躍起”

また米大統領選挙後に人民元安を恐れた
資本逃避の加速を表す現象として、外貨預金
口座の開設が相次いでいる模様です。

http://jp.mobile.reuters.com/article/topNews/idJPKBN1480B6
“アングル:人民元安を恐れる中国人、外貨預金口座の開設急ぐ”

この動きは中国のみならずこれまで
新興国への投資マネーで回ってきた国々も

・トランプ型経済→投資マネー逆流→通貨安

という流れや、また最近のFRBの利上げ発表
からも新興国からの資金流出が続くのでは
と考えられるので、現時点で約2年10ヶ月
振りの高値になっているビットコインを筆頭に
仮想通貨へ『逃避先』として今後も資金が続々と
移転していくことになるかもしれません。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF09H0T_Q6A211C1NN1000/
“トランプ相場で仮想通貨が高騰 新興国から流入 ”

ひょっとするとこれがキッカケとなり
金融システムが弱く自国通貨への信頼度が
低い新興国において、ビットコイン等仮想通貨
が『金融インフラ』としての地位をより
強固にしていく流れが本格化するかも
しれませんね。

奥村資産管理事務所


カテゴリー:ニュース, 投資, 経済動向


『偽ニュース』戦争勃発中

2016年12月16日


Facebookがユーザーに虚偽ニュースを
通報してもらうためのツールを導入する
ことを発表した模様です。

http://www.afpbb.com/articles/-/3111508
“フェイスブック、偽ニュース通報ボタン導入へ”

日本でも最近WELQ問題がありましたが、
確かにきちんと裏が取れていないような
いい加減なネットメディアはまだまだある
だろうし、今後よりネットで情報を得ること
が主流になりつつある時代において、
今回のFacebookが発表したような取り組み
は避けて通れないようなことだと思います。

(僕もこうして発信してる側の人間として、
収集元となる情報の取捨選択は極力気を
付けていかなければいけません。)

さて、そんな『偽ニュース』に関する
このFacebookの対応ですが、元々は
米大統領選に端を発するクリントン支持派
のリベラル・エスタブリッシュメント側と
トランプ支持派の右派非リベラル側との
紛争によるものです。

http://www.huffingtonpost.com/entry/facebook-zuckerberg-fake-news_us_5830b25de4b058ce7aab7f9f
“Facebook’s Mark Zuckerberg Finally Details Fake News Countermeasures”

Facebookが偽ニュースを垂れ流し続けた
からクリントンが不正に敗北してしまった
としてかなりの批判を浴びた模様で、
またその裏にロシアが関与したとして、
ロシア政府系メディアや非リベラルな米国
右派系サイトは偽ニュースを流しているので
見ないように、と専門家集団により新設された
プロパオアネットというサイトで促しています。

http://www.nytimes.com/2016/11/25/world/europe/fake-news-donald-trump-hillary-clinton-georgia.html?_r=0
“Inside a Fake News Sausage Factory: ‘This Is All About Income’”

http://www.propornot.com/
“Russia is Manipulating US Public Opinion through Online Propaganda”

ですが、これは個人的な見解ですが、
あまりこのプロパオアネットというサイト
の主張は真に受けない方がいいと思います。

理由は、米系(日本)主要メディアが主張している
ことと、露系主要メディアが主張している
ことが全く正反対であることが多々ある
からで(特に国際関係的な話で)、両方の
主張を見ないと客観的な目線で世の中で
何が起きているかが見れなくなってしまうからです。

例えばシリア問題。

米系メディアでは「殺戮の独裁者とそれに
立ち向かい人々の戦い」として取り上げています。

米系メディアはアサド(プーチン)のことを
アレッポの人々を殺戮する独裁者として言いますが、
露系メディアはこれを西側から仕掛けられた
プロパガンダ戦争と呼び、また東アレッポを
テロリスト(アルカイダ、ヌスラ戦線)の占領
から解放したとも言っています。
http://www.nytimes.com/2016/12/14/opinion/aleppos-destroyers-assad-putin-iran.html?_r=0
“Aleppo’s Destroyers: Assad, Putin, Iran”

https://jp.sputniknews.com/politics/201612153138145/
“シリア的捏造:誰が、いかに、何のためにシリア紛争について偽情報を流しているのか?”

https://jp.sputniknews.com/middle_east/201612153140038/
“戦闘員、アレッポ全区から叩き出される

また米系メディアの中でもリベラルか非リベラル
かで全然報道のされ方が異なり、リベラル派では
アレッポがどれだけ悲惨な状況になっている
かを伝え、非リベラルではアレッポはテロリスト
から解放され、人々がシリア政府軍による勝利を
祝福している様子が報じられています。

http://www.huffingtonpost.jp/2016/12/14/aleppo_n_13616910.html
“「最後のメッセージです」アレッポ市民がTwitterに投稿した別れの言葉”

http://theduran.com/mainstream-media-upset-al-qaeda-was-defeated-in-aleppo-here-is-how-they-covered-aleppos-liberation/
“Mainstream media upset Al-Qaeda was defeated in Aleppo. Here is how they covered Aleppo’s liberation”

冒頭のFacebookの話に戻りますが、
このような立場の違いによる情報の違いを
目にすると、気になるのが今後Facebookが
どのような情報を『偽ニュース』として定義付け、
削除していくか?ですね。

偽ニュース紛争が勃発した元をたどれば
大方予想は付くのですが、いくら防ごうと
しても、玉石混交と言われながらもネットの
時代においては多角的な情報ソースへの
アクセスが容易になってきていますし、
なかなか蓋を閉じようとしても難しいのでは
ないでしょうか。

(WELQのようなデマサイトが退場させられる
ことは賛成ですし、これはどこかおかしいぞ
と言われ始めたのも他のネットサイトですから
ネット環境においてもある程度自浄作用が
あるものだと考えられます。)

奥村資産管理事務所


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FRBの利上げ決定して円が急落

2016年12月15日


アメリカの連邦公開市場委員会(FOMC)
が終わり、0.25%の利上げが発表されました。

http://jp.reuters.com/article/usa-fed-idJPKBN1432KM
“米FOMCガ0.25%利上げ、来年は3回の利上げ予想”

更に来年の利上げ見通しをこれまでの
2回から3回に引き上げたことにより、
強烈なドル高に振れ、それに伴い円安にも
大きく振れることになりました。

http://markethack.net/archives/52030132.html
“ドル急騰!FOMCでドットプロットが動いた!イエレン議長は「次のリズム」をイッパツで打ち出した”

今後トランプ次期大統領による財政政策で
バブル気味になるのであれば、それを抑え込み
ますよという意思表示とも捉えられそうです。

既にイエレン議長を再任しないと表明
しているトランプ氏ですが、今後の両氏の
対話が注目されることとなりそうです。

しかし、為替の動きが凄まじいですね。

一気にドル円相場が117円台まで
動いたことになりましたが、120円台も
近いうちに見えて来るかもしれません。

ただ、今年も年3〜4回のペースで利上げ
すると表明しながらも、今年実行できたのが
1回のみでしたので、来年も表明通り
3回出来るかはまだ分かりません。

それにアメリカの経済状況が良くなった
と言っても、先日ブラックフライデーについて
ここで記載したように、米消費者における
中間層の縮小から考えられる、『本当に
利上げしても耐えられるような良い経済状況
なのか?』という疑問があります。

https://www.okumura-assetm.net/magazine/経済動向/今年のブラックフライデーはどうだったの?/
“今年のブラックフライデーはどうだったの?”

https://www.okumura-assetm.net/magazine/投資/アメリカの消費動向/
“アメリカの消費動向”

色々不透明なことがあり、コレだと言える
ような見通しは簡単ではありませんが、
また何か分かり次第この記事でアップデート
して参りたいと思います。

奥村資産管理事務所


カテゴリー:ニュース, 投資, 経済動向


道路上でのより安全な社会実現のための取り組み

2016年12月14日


米運輸省は、衝突事故を回避するため
車同士がお互いの動きに関するデータを
無線通信で共有するシステムを4年以内に
装備を義務つける内容で提案した模様です。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-14/OI5EEY6JTSEU01
“自動車の車車間通信システム搭載を義務付けへ-米運輸省が提案公表”

Googleが事実上自動運転技術の開発を
断念したというニュースもあるので、
現実的なラインとして実現目標を改めた
感じがします。

http://business.newsln.jp/news/201612130559450000.html
“Google:完全自動運転型の自動運転車の開発を事実上の断念”

車間感知技術については、今の時点でも
その機能が備わっている車が販売されているので、
自動車事故で失う人命を少しでも減らす為に
日本においてもそのような装置の設置を
義務付ける方向で行くべきだと思いました。

(このようなことについては、各自動車
メーカーに任せるだけではなく、国の
トップが導入に向けて号令をかけるのは
良いことだと思っています。)

と思っていたところで、日本でも13日に
総務省でより安全性の高い車社会の実現や
新たなビジネス創出の可能性を探る為に
通信ネットワークを活用した「コネクテッドカー」
の研究会を発足したようですね。

http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1612/13/news148.html
“総務省、「コネクテッドカー」の研究会を発足”

クールジャパンを推進して来た時のように
民間が築いて来た土台に各官庁が乗っかって
来ただけにしかならないのではという懸念の
声もありますが、今回のテーマはビジネスチャンス
の追求的な面のみではなく、安全性について
も議論されることになると思うので、
上手く官と民が融合してより良い社会に
向けた土台づくりを期待したいです。

奥村資産管理事務所


カテゴリー:ニュース, 社会


目立つ東芝に対する甘さ

2016年12月13日


昨日はウェルズファーゴに関するもの
でしたが、今日は東芝の不正についてです。

先月になりますが、東芝の子会社で営業課の
従業員が注文書などを偽装し、2003年以降
売上高を5億2000万円過大に計上していた
ことが発覚しました。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD11H20_R11C16A1EAF000/
“東芝、子会社で売上過大計上が発覚 5億円強”

この注文書の偽装、売上過大計上という
ものは恐らく単独ではできない不正なので、
売上先と結託している組織的犯罪であると
考えられ、悪質かつ雑なガバナンスであった
とも考えられます。

ここでも昨日のウェルズファーゴの問題との
共通点として、厳しい目標に追い詰められた
営業マンによるものだとも背景として
ありえそうですね。。(いずれにせよ
ガバナンスが悪質であったことには間違いなく、
今後まだまだ東芝絡みの不正が発覚しそうです。)

そういうこともあり、現在東芝は東証で
上場廃止の恐れのある「特設注意市場銘柄」
に指定中ではありますが、9月半ばに内部管理
の改善状況をまとめた「確認書」を提出した
そのすぐ後にこの新たな不正会計が発覚した
のですから、状況としては厳しいと言えます。

それにしても、こんな不正が発覚しても
上場廃止にせず「特設注意市場銘柄」の
解除についての判断を引き延ばす程度に
とどまっており、またマスコミからもそれ程
追求されていない様子から、いかに東芝に
対して甘い対応をしているかが分かりますね。。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10575560S6A211C1TI1000/
“東芝の特設注意銘柄、解除判断の越年検討 東証”

またこのような状況においても東芝歴代社長
の刑事告発について、「検察ときちんと議論
する段階に至っていない」と述べ、うやむや
にしようとする甘い姿勢が見て取れますし、
海外資本からの日本に対する信頼を失うこと
にも繋がると思います。

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO89588790S5A720C1I10000/
“東芝問題「日本不信につながる」75%”

これで本当に安倍政権が成長戦略として
掲げたコーポレート・ガバナンスの強化や
金融庁・東証が策定したコーポーレトガバナンス・
コードが追求できているのか、多くの国民が
疑問に思えてくるのではないでしょうか。

奥村資産管理事務所


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また発覚したウェルズファーゴによる不正

2016年12月12日


米大手銀行のウェルズファーゴは行員が
顧客に相互乗り入れ販売で提携している
プルデンシャル生命の生命保険を無断で
入れていたことが発覚しました。

http://markethack.net/archives/52029751.html
“ウエルズファーゴで今後は保険詐欺が発覚 プルデンシャルとの販売契約で”

騙された顧客の大半は英語が不得意な
メキシコ移民であったことから、
悪質な詐欺であったことが考えられます。

このウェルズファーゴは9月にも顧客に
無断で預金口座を開くといった違法行為が
横行していたとして米消費者金融保護局から
指摘されており、罰金を支払うことで合意
したばかりでしたが、また同様の不正行為が
明らかにされた形になりますね。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H1G_Z00C16A9EAF000/
“米ウェルズ・ファーゴ、罰金など1.9億ドル支払いで当局と合意”

ウェルズファーゴの筆頭株主である
米著名投資家ウォーレンバフェット氏は
11月に「人をだめにするような販売目標を
使い続け、ひどい過ちを犯した」と批判した
ばかりですが、この新たな問題が発覚した
ことにより同氏はどのような判断をされる
のでしょうか?

http://jp.reuters.com/article/wells-fargo-buffett-idJPKBN1390S6
“Wファーゴは「ひどい過ち犯した」、筆頭株主バフェット氏批判”

しかし短期的なノルマを達成させること
だけしか考えずに顧客を無視するかのような
営業スタイルはいずれ大きなしっぺ返しが
来るものなんだと改めて思いました。

奥村資産管理事務所


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過酷すぎる満員電車

2016年12月10日


国土交通省の意識調査によると、
電車でのベビーカー使用に対し約2割が
反対したとのことです。

http://www.news24.jp/articles/2016/12/08/07348577.html
“”電車でベビーカー”反対2割 意識調査”

この記事を見て最初に「なんて非寛容な
社会なんだろう」と思ったのですが、
『満員電車でのストレスは本物の戦場以上』
であるとイギリスの心理学者が研究結果で
発表したことを以前ここで書いたことを
思い出し、そもそも環境が悪いんじゃないか?
という考えに至りました。

https://www.okumura-assetm.net/magazine/ニュース/仕事を楽しむ環境作りが日本の経済成長のために/
“仕事を楽しむ環境作りが日本の経済成長のためになる?”

(大晦日の風物詩である『除夜の鐘』が
クレームにより自粛するお寺が出てきて
いるようですが、これはどちらかと言うと
環境というより『非寛容』な部分が大きい
かとは思います、、、)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161208-00010000-abemav-soci
“”仏教の教え”で中止を決断?「除夜の鐘」にうるさいとクレーム”

話は戻りますが、冒頭の満員電車という
社会問題をどうにかしなければいけない
と思います。そういう意味ではどのような
形であれ小池都知事が提唱する「満員電車ゼロ」
を目指す動きは支持したいと思っています。

ですが鉄道会社にとって『満員電車』で
あることは儲かる状況であることが指摘
されており、採算度外視でコストを掛けて
自らの収益構造を崩すような満員電車問題
を解決する動きは自ら首を絞めるような
ものであり、インセンティブは高くありません。

なので行政サイドが号令をかけて取り組まない
といけないと小池都知事は考えているのだと
思います。

http://news.livedoor.com/article/detail/12320913/
“小池百合子都知事の公約「満員電車ゼロ」スローガンが空回り?”

(個人的には鉄道会社は問題解決に
向け取り組んでいる姿勢を人々に強く
見せる努力をすれば、逆に中長期的に
戦略的ポジショニングが築けるのになぁと
思うのですが、難しい面があるのでしょうか。)

満員電車というものは普段乗る通勤通学者
にとっても良くないものですし、ベビーカー
を乗せる親は睨まれ、赤ちゃんにとっても
非常に良くない環境だと思うので、本当に
利用者にとって全く良い点がありません。

人に対し「寛容になれ」と言うだけではなく、
どうしたらそう言いたくなるような環境を
無くすことが出来るのか?をそろそろ
社会全体で本気になって考え出したほうが
良いのではないでしょうか。

奥村資産管理事務所


カテゴリー:ニュース, 日々雑感, 社会


東電の除染費用や損害賠償はもはや青天井?

2016年12月08日


政府は東電の福島第一原発に関連する
損害賠償や除染費用向け交付国債枠を
現在の9兆円から14兆円に拡大すると
関係筋が明らかにした模様です。

http://jp.reuters.com/article/tepco-8dec-idJPKBN13X02O?feedType=RSS&feedName=businessNews
“政府、東電向けの交付国債枠を9兆円から14兆円に拡大へ=関係筋”

僅か3年前に5兆円→9兆円に拡大
するというニュースがあったのですが、
もう9兆円→14兆円という話ですか。

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20131219/0410_hairo.html
“東電の資金交付枠9兆円に拡大”

9兆円の時点で9兆円が回収できるのは
30年超かかる可能性があると試算されて
いましたが、恐らく今後この回収される
までの期間が伸び続けていくのでは
ないでしょうか。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H3H_T20C15A3PP8000/
“東電への支援金9兆円、回収まで30年超 会計検査院試算”

さて、ここで費用が膨らんでいることを
受け世耕経済産業大臣は「原発コストは
安い」と改めて強調したようですが、
一体これはどういうことなのでしょうか。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000089477.html
“世耕大臣「原発コスト安い」強調…廃炉費用増加でも”

世耕大臣にとっての『安い』の定義が何か
が不明ですが、もし超単位の負担増に
ついても『安い』と括ることができる
という感覚を持っているなら、、、
僕が直感的に感じたのがこのような
感覚を持った政治家がいるからこそ、
東京五輪総費用問題のようなことが
起こるのだということです。

別にトランプ次期大統領のことを礼讃して
いるとかではないですが、この方は凄腕
ビジネスマンだっただけあって、大統領専用機
エアフォース・ワンの後継機製造の契約に
おいて費用が「ばからしい」額にまで膨れ
上がっているとして、発注を取り消すべき
だと見解を示しています。

http://www.afpbb.com/articles/-/3110431
“新大統領き「注文取り消せ」トランプ氏、費用増大に警告”

トランプ新政権がそのような『政府の無駄』
の部分をズバズバと切り捨てる様が今後も
続き、大きく報道されれば日本においても
そのような感覚を持った「ジャパン・ファースト」
なリーダーが政界においても求められる
機運が高まるのではと思いました。

奥村資産管理事務所


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日本で広がりを見せるクレカマーケット

2016年12月07日


国税庁が2017年1月4日より所得税や
法人税、贈与税と言った国税のクレジッドカード
納付を受け付け開始する模様です。

http://cards.hateblo.jp/entry/kokuzei-cardbarai-start/
“ついに所得税や法人税、贈与税などがクレジットカード払い可能に!”

かなりの種類の国税がクレジットカード
払いが可能になるようなので、なかなか
便利になりそうです。(個人的には住民税も
含めて欲しかったです。。)

また最近では賃貸家賃のクレジット決済
も普及しつつありますが、国税や家賃含め
クレジット決済に移行するとなるとかなり
ポイントが貯まるのではと期待できそうです。

貯まったポイントはギフト券やマイレージ、
nanacoやwaonのポイントやSuicaポイント
に変換できますからね。

http://www.homes.co.jp/cont/press/rent/rent_00338/
“家賃のクレジットカード決済が普及。変わりつつある賃貸業界”

ただ場合によっては決済手数料が結構
掛かってしまうこともあるのでクレジット
決済を導入するなら付与ポイント数との
差し引きで最終的に損するのか得するのか
を計算してからの方が良いでしょう。

しかし最近は日本においてもクレジット決済
普及の波は加速しているように思えます。

肌感覚で10年前よりもクレジット決済が
出来る所がかなり増えていると感じますし、
最近ではApplePayの登場と言ったことも
その動きを後押ししていると思います。

背景には訪日外国人観光客への利便性向上
があるのでしょうが、東京オリンピックが
開催される2020年までにはクレジットカード
市場は今の1.6倍になると予測されています。

http://cards.hateblo.jp/entry/credit-market-2020/
“2020年までにクレジットカード市場は今の1.6倍になると矢野経済研究所が予測”

昨日のAmazon Goの話でもありましたが、
新しい買い物のあり方を実現するにはまず
現金社会からの脱却を図る必要があるので、
そこから新たな価値が生まれ経済成長へと
繋がるのであれば国からの後押しもあるはず
なので、今後も日本において変化を後押し
する方策が次々と出てくることでしょう。

PS.

個人的には鹿島神宮がお祓い済みの
クレジットカードを発行したというニュース
が面白かったです。

http://mag.japaaan.com/archives/47039
“ご利益どんだけ!?なんと「鹿島神宮」が
神社初のクレジットカードを発行!”

奥村資産管理事務所


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攻めるAmazon

2016年12月06日


米アマゾンは買い物客がレジでのスキャンや
支払いをせずに食品を購入できるようになる
新しい技術を、来年一般向けにオープンする
シアトルの店舗「Amazon Go」で試験的に
導入することを発表しました。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-05/OHQ8EX6VDKHW01
“米アマゾン:レジに並ばずに買い物できる新店舗、来年オープン”

こちらにコンセプト動画があるのですが、
全くレジに並ぶことなく買い物ができる
Amazon流未来の買い物のあり方が衝撃的です。

https://youtu.be/NrmMk1Myrxc
“Introducing Amazon Go and the world’s most advanced shopping technology”

ほぼ同日に日本においてもボタンを押すだけで
日用品が届く「Amazon Dash」サービスを
展開したというニュースがあったのですが、
冒頭の記事で紹介された新技術は恐らくそれ
以上の衝撃が小売業界全体に走ったのでは
ないかと思います。

http://japan.cnet.com/news/service/35093152/
“アマゾン、ボタンを押すだけで日用品が届く「Dash Button」を日本でも発売”

ですがこのAmazon Dashもゆくゆくは
スーパーやコンビニの売上シェアを食うような
存在になる気がするし、なかなか買い物に
行くにも一苦労の田舎の老人にとっても
とても助かるサービスではと思います。

(まあ定期お得便で十分ってパターンも
ありますしワンクリックオーダーが出来る
と言っても色々初期設定とか面倒くさそう
だと個人的に感じましたし、配達業の方々
もこれ以上しんどくなったらどうするん
でしょうかね。。という微妙な意見も
載せておきます。)

しかし冒頭の「Amazon Go」、これは
本当に未来の『買い物のあり方』そのものを
変える可能性がありそうですし、レジが
要らなくなるので人件費等のコスト削減が
可能になりそうで、従業員や買い物客による
盗難防止にも役立ちそうなので、小売店側
としてもかなりメリットのある技術革新
ではないかと思います。

日本で広かるか?と言うと、
アメリカほどクレジットカードで日用品を
買うという文化が浸透していないので、
まだまだこのような革新的サービスの
普及は先になりそうですし、技術革新に
よる雇用減を快く思わない度合いが
アメリカに比べ強いと思うので、
そう簡単には普及しないような気がします。

ただ10年も経てば今とは全く違った
ショッピング体験が当たり前になってる
かもしれませんね。

奥村資産管理事務所


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