奥村資産管理事務所の金融経済ニュースレター

英国、米国と続くドミノ現象がイタリアへ

2016年12月05日


イタリアにて憲法改正の是非を問う国民投票が
行われましたが、今回は2週間以上前の世論調査
通りにレンツィ首相が敗北し、事前に「負けたら
首相を辞める」と公言した通り辞任を表明しました。

“イタリア国民投票 レンツィ首相が敗北認め辞任の意向”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161205/k10010795251000.html

これにより総選挙が前倒しとなれば既存の政党に
対抗する新興政党「五つ星運動」が今後勢力を
広げることが予想されます。(「五つ星運動」は
難民受け入れ反対やEU離脱を訴える新興政党です。)

マーケット的にもレンツィ敗北報道の後は
112円台まで円高に振れましたが、その後
再び円安傾向になっているので今回の結果は
「織り込み済み」だったと言えます。

(オーストリア大統領選ではリベラル派が
右翼候補を破ったことによりいわゆる
『ポピュリズム政党』による政権奪取が全てに
おいて波及していくというわけではないですね。)

“オーストリア大統領選、リベラル派が右翼候補破る”
http://www.asahi.com/articles/ASJD50QT4JD4UHBI01N.html

Brexitに端を発する『既存の枠組みからの脱却』
のドミノ現象が来年選挙を迎えるフランス、
ドイツにおいても勢いをつける可能性はあります。

大きな潮流としてはBrexitやトランプ現象であった
「ブリテン・ファースト」や「アメリカ・ファースト」
の流れがこれまでの国境の壁を低くした流れからの
大きな揺り戻しとして存在しているので、今後も
これらの流れがどのような現象として社会を形成して
いくかはとても注視に値することだと思います。

奥村資産管理事務所


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OPECの減産合意 その2

2016年12月02日


昨日の続きです。

OPECの減産合意により米シェール
産業が息を吹き返すんじゃないか
というところまで記載しました。

ではそれについて実際はどうなのでしょうか?

まずWall Street Journalは今年3月に
そうなることを想定してか、「もし
原油価格的に急遽増産できる状況に
なったとしてもエネルギー産業の多くの
会社がかなりの金欠状態であり、既に大勢が
解雇済みであり、放ったらかしにし過ぎた
設備も非常に多く、いざという時に再稼働
できるような状況ではない」と記載していいます。

“Many Shale Companies Are Unable to Tamp Up Oil Output”
http://www.wsj.com/articles/many-shale-companies-are-unable-to-ramp-up-oil-output-1458001210

実際に雇用面では昨年の米エネルギー
産業における90,000人、今年10ヶ月の
間における103,000人の雇用削減があった
ようで、更に調査会社によるとその
解雇された人々のうち約8割が「例え以前より
も良い条件で再雇用を提案されたとしても、
もう二度とエネルギー産業で働きたくない」
と思っていることが明らかになっており、
トランプ新政権によるエネルギー産業への
てこ入れもなかなかすぐには前に進まない
ような気がします。

“Oil-field workers get no relief as the energy industry cuts deeper in 2016”
http://www.cnbc.com/2016/11/15/layoffs-oil-field-workers-get-no-relief-as-the-energy-industry-cuts-more-jobs-in-2016.html

“Many laid-off oil field workers have left industry behind, survey finds”
http://fuelfix.com/blog/2016/07/19/many-laid-off-oil-field-workers-have-left-industry-behind-survey-finds/

ですので原油価格を構成する『供給面』では
暫くは米シェールオイル産業が増やしてこない
と想定して、世界的に絞られたままだと判断でき、
トレンドとして原油高要因になるのかなと思います。

では需要面ではどうなのでしょうか?
人口13億人のインドによる需要が前年より
9.1%伸びており、2009年4月から最も高い
伸び率となっており、また世界中でインドが
2040年までにかけて最も原油消費国として
成長し続けるだろうと言われています。

“Petroleum Planning & Analysis Cell”
http://ppac.org.in/content/212_1_ImportExport.aspx

“India’s Thirst for Oil Is Overtaking China’s”
https://www.bloomberg.com/news/articles/2016-04-07/india-echoing-pre-boom-china-as-new-center-of-oil-demand-growth

そして近年中国がかつての「製造業・投資」牽引型
経済構造から「サービス業・消費」型経済構造
へと転換している最中にあり、その為中国による
エネルギー消費の勢いが昨年度が過去30年に
おいて最も低い成長率だったという統計データ
も出てきていることから、今後インドが原油消費国
の主要プレイヤーとして注目を集めそうです。

“China Electricity Consumption Grows At Slowest Pace In 30 Years”
http://www.zerohedge.com/news/2015-07-23/china-electricity-consumption-grows-slowest-pace-30-years

今後増大化する新興国における中間層が
この動きを後押ししそうですし、インドも
その例外ではありません。

電気自動車がどのくらい普及するか?
といった外部要因は勿論考慮に入れなくては
いけないですが、本日挙げたような
要因を元にしてまだまだ今後も
原油価格が値上がりする方向へと
持って行く可能性はゼロではないと
言えますし、エネルギー産業における
投資機会というものは今後盛り上がり
を見せてくるのではないかと思います。

奥村資産管理事務所


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OPECの減産合意 その1

2016年12月01日


石油輸出国機構(OPEC)は昨日の
30日にウィーンで開いている総会にて
減産で合意した模様です。

http://jp.reuters.com/article/opec-agree-on-output-cut-idJPKBN13P22R
“OPEC、減産で合意 全体の削減規模めぐる討議なお継続=関係筋”

先月の10月28日に開かれた
OPEC専門家会合ではイランが制裁前の
水準まで増産する(日量400万バレル)
と主張していたことに対しサウジが
「自分たちは原油生産量を引き下げるから、
イランも360〜370万バレルで生産」で
我慢しろと言う趣旨の発言をしていました。

http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/fuji-kazuhiko/34.html
“サウジとイランの対立再燃で原油市場に暗雲 王家内で高まるムハンマド副皇太子への反発”

ですが昨日の総会では最終的にイランは
制裁導入前の水準で産油量を凍結することで
サウジと合意したということなので、
これは先月のイラン側の主張が通るよう
サウジが譲歩したという形になりますね。

このOPECによる減産合意により為替は
大きく円安方向に動き、日経平均株価も
18,722円(12/1 11:26時点)と、前日比
+414.27円の大幅続伸となっています。

これにより米シェールオイルの採算性が
取れることにもなりそうですし、温暖化対策
を拒絶するトランプ新政権になれば
米国内のエネルギー産業が息を吹き返す
きっかけへと繋がりそうだと考えられそうです。

https://thinkprogress.org/trump-zero-out-federal-clean-energy-56cca794790#.e6zthht0l
“Trump just proposed ending all federal clean energy development”

約2年前から噂されているサウジによる
シェール潰しの為の『喧嘩』がここで
一旦幕引きになりそうな気がしましたが、
実際米シェール産業の現状はどうなっている
のでしょうか。

現状と今後も含め、また明日この
続きを書きたいと思います。

奥村資産管理事務所


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オバマケア廃止する?しない?

2016年11月30日


トランプ次期米大統領は29日に
保健福祉長官にオバマケアを厳しく
批判して来た共和党ののトム・プライス
下院議員を指名した模様です。

“オバマケア批判の急先鋒が保健福祉長官に、トランプ氏指名”
http://jp.reuters.com/article/obamacare-critic-appointed-idJPKBN13O1VX

トランプ氏は元々大統領選の時から
オバマケアの廃止を謳っていたのですから、
今回のこの動きについては特に驚きは
ありません。

そもそもオバマケアを請け負う保険会社に
とっても「損失を垂れ流す」案件になっており、
撤退する保険会社が後を絶たないとの
ことです。

“保険会社撤退続出、存続の危機に瀕するオバマケア”
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7752

またオバマケア施行前は同様の保険の
月額保険料が90ドルそこそこだったのが
施行後の今では242ドル(米平均)に
まで値上がりしており、昨日このコラムで
記載したような貧困層や貧困化する中間層
にはお財布的にかなり厳しい要求が突き付け
られている状況と言えそうです。

“Even In Over-Regulated Washington State, Obamacare Will Increase Individual Health Insurance Premiums By 34-80%”
http://www.forbes.com/sites/theapothecary/2013/06/23/even-in-over-regulated-washington-state-obamacare-will-increase-individual-market-premiums-by-34-80-percent/#47c574e85dfc

“Obamacare Premiums Will Increase in 2016, But By How Much?”
http://blog.credit.com/2015/12/obamacare-premiums-will-increase-in-2016-but-by-how-much-133262/

しかしその国民皆保険制度が廃止される
となると、恐らく困るのはその廃止を訴えて
いる貧困層なのだと思うのですよね。。

ただそう言ったことを感じてか、
トランプ氏はオバマケアの一部維持に
前向きな姿勢を見せ始めています。

“トランプ氏、オバマケアの一部維持に前向き”
http://jp.wsj.com/articles/SB10192246251775523818204582430992041188100

冒頭のニュースにあったように、
保健福祉長官にオバマケア批判の急先鋒が
指名されたことから、支持してくれた
有権者への『約束を守る』部分と同じく
彼らの生活を『改善する』部分とで今後
厳しい舵取りが求められるのではないかと思います。

現時点でどうなるかは未定ですが、
動向を見守っていきたいと思います。

奥村資産管理事務所


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アメリカの消費動向

2016年11月29日


昨日のブラックフライデーの話からの
続きになります。

そこでは実店舗での販売減とオンライン
販売への移行について記載しましたが、
思えば10年近く前から『オンラインの
時代が来る!』と言われ続けて来たものが
ブラックフライデーにおいても数値として
出て来たんだなとしみじみと感じました。

6月の記事ですが、こんな記事があります。

“Retail Meltdown: Which Chains Are Closing Stores in 2016?”
http://www.fool.com/investing/2016/06/08/retail-meltdown-which-chains-are-closing-stores-in.aspx

そこには
■ラルフローレン
→従業員8%カット、50店舗以上閉鎖
■ウォルマート
→大小合わせ計154店舗閉鎖
と言った代表的大手小売ビジネスの
厳しい現状が記載されており、日本から
Old Navyが撤退したように国際的にも
苦戦を強いられているブランドもあります。

また米小売り大手のメイシーズ(Macy’s)が
昨年9月の40店舗に続く全体15%にあたる
100店舗を閉鎖すると発表しています。

“低迷続く米小売、百貨店大手「メイシーズ」が
100店舗閉鎖へ”
http://www.fashionsnap.com/news/2016-08-12/macys-close/

この傾向はTIffany & Co.といった
どちらかというとハイエンドな小売店等に
とっても同じことが言え、近年厳しい
状況が続いているようです。

“Earnings: Tiffany Results May Offer Insight On Bauble Business”
http://www.forbes.com/sites/jjkinahan/2016/11/28/earnings-tiffany-results-may-offer-insight-on-bauble-business/#718fff1d44f2

この背景には米国における中間層の
縮小から来る貧困化及び二極化の拡大であり、
■貧困層の割合
1971年:25%→2015年:29%
■中間層の割合
1971年:61%→2015年:50%
■富裕層の割合
1971年:14%→2015年:21%
と貧困層と富裕層は拡がりを見せる中、
中間層が1971年以来10%強減少しています。

“America’s Middle Class Is No Longer the Majority”
http://blogs.wsj.com/economics/2015/12/09/americas-middle-class-is-no-longer-the-majority/

また下記URLに載っているグラフでは
中間層の所得がどれだけ失われ、富裕層の
所得がどれだけ上昇してきたかが一目で
分かる様になっています。

“The middle class is losing ground”
http://www.pewsocialtrends.org/2015/12/09/the-american-middle-class-is-losing-ground/st_2015-12-09_middle-class-01/

昨日は実店舗とオンラインでの購買体験
を顧客視点から感じる違いについて記載
しましたが、このような背景も今年も
ブラックフライデーにおける売上減に
繋がった大きな要因の一つだと考えられそうです。

そして米大統領選における大方の
予想を裏切りトランプ氏が当選した
ことの背景にもなったとも言えそうです。

奥村資産管理事務所


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今年のブラックフライデーはどうだったの?

2016年11月28日


アメリカにおけるホリデー商戦のスタート
となるブラックフライデーの週末セールが
昨年度よりも消費者による支出が減少した
ことが明らかになりました

昨年の2015年は
実店舗での売上:前年比10%減
ネット販売売上:前年比16%増
とあり、今年2016年は
実店舗での売上:減少傾向(具体的数値まだ)
ネット販売売上:このまま行けば11.5%増

と、トレンドとして実店舗での販売DOWNと
ネッド販売UPという流れは昨年から引き続き
継続しているようです。

Sales Report: 2015 Thanksgiving Day, Black Friday, Cyber Monday
http://www.practicalecommerce.com/articles/94777-Sales-Report-2015-Thanksgiving-Day-Black-Friday-Cyber-Monday
These retailers are cashing in on Black Friday
http://www.cnbc.com/2016/11/24/big-black-friday-crowds-hit-stores-for-thanksgiving-shopping.html

冒頭の記事にあったように、
「また消費が下がった!!」という論調があり
非常に悲観的ムードになっていると感じますが、
実際人間の行動心理学的に考えてみると、
実店舗DOWN→オンライン販売UPという
トレンドはどうしても顧客一人当たりの
単価が下がってしまうのでは?ということです。
(これは僕の勝手な仮説です。)

自らの経験からの話で恐縮ですが、
どこかショッピング目的でモールなりに
出かけると、当初買う予定だったもの
以外の商品も気づけば買っていた、、
なんて経験は結構頻繁に起きている気がします。

ましてやブラックフライデーで物凄い人混み
の中モールであれこれセール品を見ていると
絶対にテンションが上がってオンラインだけで
買い物を済ませるよりも多くの商品を買う
なんてことに繋がるような気がします。

確か心理学で言う『認知的不協和』という
ものは、例えばラーメン店の行列に並んだ
先で美味しく無かったとしても、人は
「数十分も並んだのだから不味いわけが
ない!」と意識の中で自分の取った選択肢
を肯定する傾向があると言われています。

(とあるラーメン屋でわざと店を狭くして
列を作るように仕向けたら売上が上がった
なんて話を聞いたことがあります。)

その原理で考えてみると、ブラックフライデー
で夜明け前から開店前の店舗ガレージで
並んだり(実際そんな人いました)、
モール中で凄い人混みの中商品を選び、
レジの行列を待って買うとなれば、
「もうこれは今買いまくるしかないでしょ!」
と言うテンションになる要素がオンラインに
比べかなり揃っていると言える
のではないでしょうか。

なので、消費者が実店舗からオンライン販売
へ移っていることとブラックフライデー
での売上減少はそう言う点で結びついて
いるのではないかと思います。
(勿論消費者の財布の懐事情が
前年よりも悪くなっている等と言った
他の要素も複雑に絡み合った上での
今回の結果であったことは承知しています。)

ブラックフライデーに関する記事の中で
いち買い物客による興味深い発言が
あったのですが、それが

“I’ll go buy it online,”
“I’m not gonna wait in line for it.”
(「私はオンラインで買うつもりですよ。
だってわざわざ列には並びたくないですからね。」)

というものです。

これを見た時「なるほどなぁ〜、
確かにその通りだよなぁ、、、」
と思いました。

実店舗経営をしている人から
すれば受難の時代だと思います。

長くなってしまいました。。

明日は実際にアメリカの消費者
の動向がどのようになっているのか
について少し解説したいと思います。

奥村資産管理事務所


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スマホが数秒で充電される世の中へ?

2016年11月25日


フロリダ大学の研究チームがスマホの
充電を数秒で充電でき、かつ3万回以上の
耐久性を持つ電池技術を開発した模様です

今この研究チームは発明されたバッテリー
技術の特許を申請している最中ですが、
実現すれば私たちの普段でのスマホとの
関わり方が大きく変化しそうですね。

(ただ、『実証モデル開発に成功した
段階であり、商品化にはまだ長い時間が
かかりそうです』と記載されているので、
私たち消費者の生活シーンを変えるまでは
まだまだ待たなくてはいけなさそうです。)

このような技術がより進化すれば、
最近多数世に出されているウェアラブル
端末の課題である充電問題の解決へ
大きく前進できそうです。

更に考えられるのが、電気自動車の
利便性がかなり向上することでしょう。

本当にコンビニの急速充電スタンドに
停めて買い物している間にフル充電
されていたということになりそうですね。

先日リチウム電池の寿命が12倍向上する
新技術を確立した
というニュースがあり
ましたが、まだまだ今後も『電池・充電』に
関するイノベーションが進むことになるでしょう。

NTTドコモやKDDI、ソフトバンクから
成る携帯大手3社が来年を『IoT元年』に
すると表明している
ようですが、本格的な
IoT社会普及の為にはワイヤレス電源が
主流にならない限り厳しいらしく

この辺りの技術革新も近い将来かなり
進んで行くのだろうと考えられます。

携帯大手3社を脅かす格安スマホの台頭と
普及もあり
、これらの大手企業も次なる
企業価値を見出すような事業に乗り出さな
ければという焦りのような気持ちもこの
『IoT元年』というスローガンに若干表れて
いるような気がします。

このような記事を書いていると、
人々の生活にダイレクトに変化をもたらす
ものは技術革新なんだなと改めて思います。

奥村資産管理事務所


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Amazonのサービスがおかしいレベルにまで来ている

2016年11月24日


Amazonのジェフ・ベゾスCEOが
「Amazonプライムを更にアピールし、
”会員にならないなんて信じられない”
と言われるサービスにしたい」と述べ、
米国のプライム会員向けに無料の家事代行
サービスを提供することを発表した模様です

迅速な配達、無料動画ストリーミング、
音楽ストリーミングに続き、更に
家事代行サービスですか、、、
もうここまで来れば本当に価格を
越えたサービスに継続会員を辞める理由
なんてほぼ無いに等しいレベルですね。。

これまで動画ストリーミングや
音楽ストリーミング、またKindle Unlimited
で可処分時間を消費してもらう
方針だったのが、この家事代行に
よりその可処分時間を更に増やす
方向で攻めていきていますね。

是非日本でも実施して欲しい所ですが、
どのようなサービス内容になるのでしょうかね。

恐らく基本プランは無料で、追加する
サービスにより有料になるのだろうと
思うのですが、気になります。

冒頭の記事ではプライム会員は非会員の
2倍の買い物をAmazonで行うという
データが取れているわけですし、
また30日無料トライアル利用者の
有料会員への移行率→73%、1年目の
プライム会員が2年目への継続率→91%、
翌年の継続率は96%とかなりの定着度を
示すデータがあるので、新サービス追加
によるコスト増を計算に入れたとしても
十分回収できると踏んているのでしょう。

今後のAmazonの展開から目が離せないですね。

奥村資産管理事務所


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真に地域に根ざしたプロスポーツ

2016年11月22日


プロ野球の広島がなんと5億円を広島市に
寄付すると発表し、4億円は少年野球など
のスポーツ広場の整備に使われ、1億円は
原爆ドームの保存費用に充てられる模様です

素晴らしいですね。

これでより一層ファンと広島カープとの
絆が強くなったのではないでしょうか。

また今年の2月にも、広島カープは
キャンプ先の日南市と沖縄市に1億円
寄付しており、このような協力し応援して
くれる人々に還元する関わり合いは
より結束力を高め、熱心なファンを増やす
ことになるのではないでしょうか。

寄付金への原資は前田健太投手が
米ドジャースから受け取る譲渡金の
一部から来ているようですが、
余分に入った収益の一部をこのような
形でこれまで支えてきた市民に還元
することはまさに真の地域に根ざした
プロスポーツ団体と言えそうです。

今後の様々なスポーツにおける
地域密着型クラブチームのロールモデル
となるのではと思いました。

思わず拍手したくなるような
明るいニュースでした。

奥村資産管理事務所


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攻めるカラオケと空間活用ビジネス

2016年11月21日


なんとカラオケ店でVRを活用した歌手の
ライブ体験サービスを来年2月をめどに
商用化するとのことです

リアルタイムの映像を配信するサービス
も提供する予定であり、まさにVR技術が
可能にする未来のエンターテイメントが
一つ形になりつつあると感じました。

荷物の置き引き被害が心配ですが、
恐らくフロントで荷物預かり機能が
今後付いていくと思いますので、ライブに
行かない、行けない、より臨場感を楽しみ
たい層にはウケるサービスではと思いました。

倍率が高くて抽選されるくらい人気のある
ライブツアー(嵐など)があるみたいです
ので、落選してしまった人たちにも凄い
需要がありそうです。

ここで思うのが、カラオケという
ビジネスが空間活用ビジネスとして活路を
見出そうとしていると感じることです。

以前にもカラオケパセラが平日の昼間〜夕方
でシェアオフィスとして提供すると発表
しており(シェアオフィス事業会社との
JVとして)、意外と執務環境として整って
いるのでは?と見直されています。

またカラオケルームを使って秘匿性の
高い打ち合わせや語学レッスンとして
活用されてはどうか?
と提案している
企業や、シニア向けに運動や歌の講座
向けのスタジオや健康食を提供する
カフェとしてビジネスを展開している

カラオケ店も増えているようで、これまで
の『カラオケ』というビジネスの常識から
外れ、空間活用ビジネスとしての側面を
見せてきています。

このような取り組みを見ていますと、
これまでの自分の慣れ親しんだ『常識』を
疑ってみることの有用性を感じますね。

他業界では当たり前でも、自分のいる業界
では非常識なことが、取り入れてみれば
意外ととても新鮮なものとして大ウケする
可能性はゼロではないと思うので、
しっかりとアンテナを立てて世の中を
見ていきたいと思いました。

奥村資産管理事務所


カテゴリー:ニュース, 日々雑感, 社会