奥村資産管理事務所の金融経済ニュースレター

揺れるTPP

2016年11月18日


米国がTPPの議会への提出を見送る
と発表したため、ベトナム首相はTPPの
批准案の国会への提出を中止したことが
明らかになった模様です

また、同じくタイもTPPについて、
「これはタイに損害を与えるものであり、
米国が批准を拒否すればタイには好都合」
との見解を表しており
、すでにアジアに
おける複数の国がTPPについて否定的な
意見が出てきています。

これに加え、アメリカもトランプ氏が
大統領選に勝利したことからTPPから
離脱することがかなりの確率で考えられる
とすると、現状TPPがかなり揺らいでいる
と考えられます。

恐らくTPPを見越して巨額の設備投資を
実施したベトナム企業や生産拠点をベトナムに
移そうとしていたグローバル企業にとっては
かなりの痛手になったのではないかと思います。

TPP法案を強行採決という形で
進めている日本にとっても、近いうちに
戦略の修正が迫られる時が来るのでは
ないかと思いました。

奥村資産管理事務所


カテゴリー:ニュース, 世界情勢, 経済動向


TPPについて熱く語る程失敗するのでは

2016年11月17日


いよいよ日本時間の明日に安倍総理と
トランプ時期米大統領が会談すること
になりました

主な目的としては信頼関係構築だと
思いますが、話される内容としては
日米同盟と自由貿易(TPP)の重要性でしょう。

でも心配なのは、安倍総理とトランプ氏
の間にある自由貿易の重要性に対する
認識のズレが根本にある中、安倍総理
が「米国も必ずTPPを含め自由貿易の名の
下に世界の新しいルールを作っていく
重要性を再認識していただけるものと
確信をしております。
」とトランプ氏の
考えを変えることに自信を持っている
ことだと思います。

これはトランプ氏が大統領選で勝利した
大きな要因の一つである米国民の間にある
反グローバル化の潮流を否定し、支持して
くれた米国民の多くを裏切ることに繋がり
かねないからです。(トランプ氏の立場
からみた視点で考えますと。)

なのでこの安倍総理の示す話せば分かって
くれるという自信はトランプ政権における
今後の日米関係を良くない方向に持って
行ってしまわないか懸念しています。

今後長期にパートナーとして良好に
進められるような良い会談になることを
期待したいと思います。

奥村資産管理事務所


カテゴリー:世界情勢, 投資, 社会, 経済動向


ライザップがアパレルを始めることについて思うこと

2016年11月16日


あの「結果にコミットする」で有名な
ライザップがなんとアパレルブランドを
来年春からジムフィットネス用ウェアと
ゴルフウェアの2軸で展開していくことを
発表した模様です

最初は「あのライザップがアパレル?なんで?」
と思っていたのですが、それがジム用とゴルフ用
と知って納得です。

「必ず結果を出します!」と大金を払って
ライザップと契約する時が最も財布の紐が
緩む時ですし、そんな時に「ウェアは自社
ブランドでこんなのがありますよ」と言って
あげれば普段からトレーニングウェアについて
疎いけれども忙しくて探す時間も無いという
場合に喜ばれると思います。

また「入会した場合に限り●●%OFFで
販売しております」という感じで設定できれば
割引の設定次第ですがちょっとした努力で
利益率を上げる単価UPにも使えそうですね。
(あくまで個人的な想像ですし、
実際にそうするかは分かりません。)

また既にライザップ=勝ち組(orかっこいい)
みたいなブランディングが消費者の中で出来て
いればペンでいうモンブランみたいな
存在になるのかな〜と思いました。
(すいません、個人的にモンブランの
ペンを使ってる人=勝ち組というイメージ
が僕の中であるだけです。。)

僕もジム行っているので分かりますが、
印象として彼らは『見せたがりな人』が
多いような気がします。

つまり人々にどう見られ、どう思われたいか?
が人一倍強いのかなと想像できますし、
それがあらゆる行動の判断基準において
重要度が高ければ、その欲求を満たして
あげるものとして最も手軽に出来るのが
身に付けるモノ=アパレルなのかなと思う
ので、もしライザップ経営陣がすでに
ライザップブランドはその域に達している
と判断したのならは、とても妥当な戦略
だと思いました。

奥村資産管理事務所


カテゴリー:ニュース, 日々雑感


統計結果について思うこと

2016年11月15日


面白い記事がありました。

その記事に書かれていたことが、
妻からの夫の仕事に対する不満度の有無は
年収500万円をボーダーラインとして、
それより低い年収の場合不満がある傾向があり、
それより高い場合は不満がない傾向がある
ということでした。(ここまではある程度
想像の範囲内ですね)

個人的に更に面白いと思ったのが、
『離婚したいと思ったことがあるか否か』
という問いに対しては、年収が800〜1000万円
と比較的かなり高い方の割合(40.0%)が
最も高く、逆に先ほどの問いでは夫の仕事への
不満が高かった年収500万円未満の大部分
(300〜500万円)では約91%の妻が
『離婚したいと思ったことがない』と答えた
そうです。

つまり、夫の年収の低さは離婚の原因とは
言えないということになりそうです。

そこで上記記事で挙げられている
夫の仕事に対する不満理由として
上位になっているのが
1位:低い給料(離婚したいと思った理由でも1位)
2位:残業が多い
3位:不十分な福利厚生
4い:休みが少ない
となっていますが、どれもこれら
に共通することは年収800万円まで
の回答であり、800万円以上になると
特にそれらの不満理由が挙げられていません。

てっきり800〜1000万円の層は
忙しすぎて家庭にいる時間が少ないから
離婚したいと考えている割合が多い
のかなと思っていたのですが、
冒頭記事の統計結果からそうでも
ないのかな、、、と思いました。

(本当は家庭にいる時間が少な過ぎるから
、、、という方向でこの記事の締め括り
としようと思ったのにも関わらず今に
なってそうでもないという(仮)事実が
発覚したので今パソコンの前で呆然と
しています、、、(笑))

ただパーセンテージ的に800万円以上
あたりから母数が少なくなってきている
のではと思うので、たまたまそういう
結果になったのではとも考えられます。

(サンプルの中の600名に夫の収入
800万円以上の層がそれほど居なかった
だけであり、たまたま居た数少ない
妻がそう答えただけなのではと考えられます。
リスクモンスターの調査結果レポート
ありましたが、年収層ごとに何人のサンプル
が居たのかが表記されていませんでした。
そこが気になるのですが、、、)

すいません、結局何が言いたいのか
良くわからない形になってしまいました。

でもここから導き出せるモノとしては、
決して統計結果は鵜呑みにしては
いけないということが言えそうです。

もしかしたら不完全なデータを元に
結果を導き出しているかもしれませんし、
またグラフの表示方法次第で与える印象が
ガラっと変わってしまいます。

なので何かしらの記事で出ている
統計結果でアレ?と思った時には
一度立ち止まって「なぜこんな結果に
なってるんだ?」ということを
考えた方が良さそうですね。

奥村資産管理事務所


カテゴリー:日々雑感


アメリカ不法移民強制送還に思うこと

2016年11月14日


トランプ次期大統領はテレビ局の
インタビューで、選挙戦で訴えた通り
アメリカとメキシコとの国境に壁を築く
と共に、犯罪歴のある不法移民を速やかに
強制送還する考えを強調した模様です

「これは排他主義だ」と言った声や
「弱いもの虐めだ」、また「人種差別
主義者」だといった声がありますが、
これは度を越した寛容によるザル状態
の国境から大量流入した不法移民を取り
締まる為の極めて政策的なことである
と言った声もあります。

僕はどちらかと言うとずっと見て見ぬ振り
をして来たツケが回って来たことだと
思いますし、多くの人がそれによる不満を
持っていたから今のような正す動きが
トランプ現象として発生したと思います。

思えば留学中は多くの移民を見てきました。

ある時、アメリカンヒストリーの授業の
一環でなぜかボランティアで移民向けに
1学期僅か75〜80ドルと超格安で
語学教育を提供している学校のお手伝い
をする機会がありました。

授業に参加する人々の国籍はメキシコ、
キューバ、ペルー、韓国、中国、アフリカ
(どこだったかな?)、イラン、イラク等と
とても多彩で、1日でも早く英語を
習得しようと真剣そのもので、日本では
見ないような驚くべき積極性で先生の
言葉を聴いていたのが印象的でした。

ある時発音のワークで、受け持っていた
中国人のおじさんが、どうしてもsの発音
がshになってしまうのですが、何度も練習
した末に上手く発音が出来た時のできた!
という顔を見たとき、あー本当に良かった
という気持ちになれたことを覚えています。

クラスの大半が仕事をしながらクラスに
出ているらしく、途中大勢が授業を抜け
たり入ったりしていました。

そんな経験から、僕の中でアメリカという
のは移民大国であり、貧富関係なく受け
入れる余裕のある国なんだという
ポジショニングが当時脳内に築かれた
んだと思います。

今回のトランプ次期大統領の決定は
対象が不法移民に限定されているので
あの語学学校に来ていたような恐らく
適正な手続き(だと思う)をした上での
移民は対象外なのですが、やはり移民に
よる低賃金労働が問題視されている
限りは、彼らのような人々でも肩身の
狭い思いをすることになると思うし、
いずれ大幅な制限がかけられ、かつて
のような『移民大国』でなくなる日が
来るかもしれないなと、最近のトランプ
現象を見て感じました。

奥村資産管理事務所


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大統領選挙の結果がひっくり返るかも?

2016年11月11日


なんと先日行われた米大統領選挙
の結果がひっくり返る可能性が
ゼロでは無いみたいです。

これはニュースウィーク(過去記事から
ではクリントン氏寄り)からの記事ですが、
トランプ氏が勝利した州での集計結果に
疑いがあるとアナリストから見られており、
「メディアが当確と言ったところでそれが
本当の選挙結果だとは限らない」と述べて
いるようです

また12月の選挙人投票でトランプ氏と
クリントン氏の獲得票数が引き分けになれば、
クリントン氏が最終的に勝利を収める可能性
もあると述べており、過去に2度そのような
ケースがあったと言われています。

大統領選挙後、全米各地で「お前の
居場所はない」として反トランプ氏デモが
起きている
ようですが、もし選挙結果が
後にひっくり返るようなことがあれば
米国内がある意味内戦状態と言えるくらい
にまで荒れてしまうのではと思います。
(どこかウクライナのオレンジ革命
を彷彿させます。)

今回の選挙で思ったことが、米国内における
グローバリズムから恩恵を『受けてきた
エリート層』と『取り残された中流階級以下』
の間での溝がかなり深まったのではということです。

Brexitも同じような雰囲気でしたし、
もしかすると今後このような流れが世界的に
波及していき、いずれ日本にも波が
到着するのではと思いました。

奥村資産管理事務所


カテゴリー:ニュース, 世界情勢, 社会


トランプ新大統領誕生による日本への影響

2016年11月10日


昨日の続きです。

トランプ新大統領誕生による
日本への影響というところです。

まず考えられるのが在日米軍を
どうするかという議論でしょう。

トランプ氏はかつて日本や韓国が
米軍の駐留経費の負担を大幅に増額
しなければ撤退させると主張しており、
また日米安全保障条約の不公平性に
ついても言及しています

これらの発言を踏まえて、
考えられる未来のシナリオは以下の3つです。

⑴トランプの要求に応じ、米軍駐留費用を増額する
⑵米軍に出て行ってもらい、自分の国は自分で守る
⑶特にこれまで通り何も変わらない

⑶のシナリオはあまりないかな、、、
と考えてあり得るなら⑴か⑵ではない
かと思います。

そんなところ安倍総理が早速トランプ氏
と電話会談をし、今月17日にニューヨーク
で会談する方向で調整を進めることで
合意した模様です

全然パイプが無いと言われていたのにも
関わらずこの迅速な対応は凄いですね。
(先日亀井静香氏がトランプ氏会って
きたようですが、今のような万が一の
ための布石だったのでしょうか。)

この会談で恐らく安倍総理はより強固な
日米同盟を堅持する方向に持っていく
ことが目的なのでしょう。

ですので上記3つ挙げたシナリオの
うちどのような方向に動いていくかは
とりあえずこの会談が終わったタイミング
でよりハッキリと見えてくることだと思います。

奥村資産管理事務所


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トランプ新大統領誕生

2016年11月09日


ご存知のようにクリントン氏VSトランプ氏
の米大統領選が終わり、多くの予想を覆し
トランプ氏が勝利しました

ここでやはり気になるのは今後経済が
どう動くのか?そして日本への影響は
どうなのか?ということですね。

まずは経済について。

前提として、そもそものところですが、
いくらトランプ氏が新大統領として様々な
方向性を示したとしても、民主党は
勿論ですが共和党内にも揃って反トランプ
を打ち出す勢力が居ると想定されるので、
トランプ氏にとっては政治的にやりにくい
状況が続くのではというのを念頭に置いて
おく必要がありそうです。

つまり、いくら既定路線から外れるような
政策をトランプ氏が打ち出したところで、
なかなかそれが実現しない可能性がある
ということです。

その前提条件の上で予想される経済動向
を考えていくと、まずは『アメリカ第一主義』
を掲げているので、国内のインフラ再構築
を進めていくと考えられます。(確か勝利宣言
スピーチの時にもそういう話がありました。)

それで雇用を増やし、所得増→消費増→生産増
(そしてついでに税収増も)と言ったところで
国内経済を循環させていくイメージでしょうか。

また法人税を下げるということにも言及して
いたので、海外の多国籍企業を米国内に呼び戻し
雇用と税収も確保していくということも考えて
いるのでしょう。

この税収という面では、トランプ氏は減税すれば
結果的に税収は上がると主張しています。

普通税収を上げようとすれば『消費税上げるか?』
というようにどちらかと言うと税率を上げる
方向で議論は進んでいくのですが、トランプ氏は
そう考えていないようです。

実際にそれによって米経済がどう変化し、
また税収面でどう変化するのか、
気になるところですね。

また先日日本でTPP協定が国会承認が
行われました
が、トランプ氏が大統領に
なることにより、TPPの先行きについて
はかなり不明瞭になるのではという見方
が広がっています。

また貿易についても、日本車の関税を
2.5%→38%へと大幅な引き上げ
を主張
しており、他の品目においても同様の
変化を求めてくる可能性があるので、
トランプ氏に振り回される場面が今後
出てくるだろうと考えられます。

長くなりましたので、
このテーマは明日も続けます。

奥村資産管理事務所


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2015年度の税金無駄使いは約1兆2189億円

2016年11月08日


会計検査院は2015年度の決算検査報告
として約1兆2189億円あまりに及ぶ
税金を無駄使いしたとして、安倍総理に
指摘しました

その中には『虚偽の領収書の作成や
水没した車両の数の水増しがあった
として、、、』と記載されていますが、
これって業務上横領として立派な犯罪
な気がするのですが、これらの過ちに
対し会計検査院はどう処分を下すのでしょうか?

「指摘する」とだけ記載されているので
返還命令等の強制力は無いのでしょうか。
上記のような横領とも読み取れる過ちに
対しても「故意ではなかった」として
全て無罪放免になるのでしょうか。。

そんな中、この会計検査院の指摘には
環境省が電通に2200万円余り不正支出
されていたことも含まれていました

やはり「他人のカネ」というものは
人をどんぶり勘定にさせてしまう
のでしょうかね。。

電通は去年には文化庁から過大な支払いを
受けていた
とのことですから、如何にその
体質が改善されずに放置されたままなのかが
理解できます(今労働問題でも話題になって
いるように、経営ガバナンスがガバガバ
なんだと感じます。)

いち納税者として、しっかりと
税金の無駄使いについてPDCAを
回し是正して欲しい所です。

奥村資産管理事務所


カテゴリー:ニュース, 社会


どっちが勝つか分からない米大統領選挙

2016年11月07日


いよいよ日本時間の明日8日の夜から
投票が始まる米大統領選挙ですが、
最後の最後までクリントン氏が勝つか
トランプ氏が勝つか分からない状況
が続いています。

元々はつい最近までクリントン氏が
優勢でしたが、10月29日にFBIによる同氏の
メール問題への調査を再開したとの報道があり、
トランプ氏の支持率がリードし始め、政治不安
から株価が下落する局面がありました。

これでクリントン氏相当まずいぞ??
と思っていたところで6日にFBIが再捜査
したけれども、訴追を求めないとする
これまでの結論に変わりはないことを
明らかにしました

これによりまたまた勝負が最後まで
分からなくなりました。

そういえば、先日ウィキリークスから
「クリントン氏がISIS創立に関わった」
という嘘みたいなリークがありましたが、
そんなに話題になってない?ような気がします。

前々から直前に爆弾を仕掛けて来るだろう
と言われていたウィキリークスですが、
FBIの捜査再開のニュースにより今回特に
その効果は無かった?とも言えそうです。
(こういうことを言うと狂人による
妄言と捉えられるのでしょうか?)

ただしこれらFBIによる再調査(結果は
これまでの姿勢と変わらず)やリーク情報
によりクリントン氏が勝利した場合、
Lock Her Up!(訳:ヒラリーを
牢屋にぶち込め!)」と叫んでいた人たち
が怒り狂って軽く内戦に繋がって
しまうのではとやや心配です。

どうなるのでしょうね。

正直去年の今頃はまさかトランプ氏が
ここまで来るとは思ってもいませんでした。

てっきりジェブブッシュあたりが善戦して
ブッシュ王朝の続きにでもなるのかと
思っていました。。

本当に、最後まで分からないですね。

奥村資産管理事務所


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